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株式会社シー・エス・ランバー

7808東証スタンダードその他製品

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株式会社シー・エス・ランバー7808

事業内容

株式会社シー・エス・ランバーは、1983年に千葉県で材木販売業として創業し、1997年に自社プレカット加工を開始。現在は連結子会社8社を擁し、在来工法・ツーバイフォー工法の木材プレカット加工・販売(主力)、木造戸建住宅・大型木造施設の建築請負、事業用・居住用不動産の賃貸管理、戸建住宅の開発・分譲販売の4事業を展開する。

主要顧客は工務店・ハウスメーカー等の住宅建築事業者。製材・加工・配送・建築・不動産まで一貫した価値提供が特徴で、千葉県を中心に首都圏エリアで事業を展開。

2017年に東証JASDAQに上場し、現在はスタンダード市場に上場している。

ビジネスモデル

売上高の約74%をプレカット事業(2025年5月期:15,249百万円)が占め、製材・加工・配送の内製化により歩留まりとコスト競争力を確保する。建築請負事業(同5,170百万円)はプレカットとの材工一体提案で差別化し、不動産賃貸事業(同1,123百万円)は保育所・事業用施設等の賃貸物件を積み上げ型で取得し安定収益を創出。

プレカット事業の収益変動を不動産賃貸の安定収益で補完する構造を志向している。

企業の強み

株式会社シー・エス・マテリアルによる製材、株式会社シー・エス・物流による配送、ベトナム子会社によるCAD入力を内製化。製材から配送まで自社グループで完結することで歩留まり追求・配送効率向上・コスト競争力強化を実現している。2025年5月期のプレカット事業売上高は15,249百万円。

2025年5月期末時点で保育所21物件・その他賃貸施設34物件を保有し、賃貸事業売上高1,123百万円(前年比22.6%増)、セグメント利益579百万円(利益率51.6%)を計上。2025年5月期に8物件取得、2026年2月末までにさらに9物件取得と積み上げを継続している。

建築請負事業において2025年5月期に着工棟数199棟のうち大型木造施設23棟を受注。千葉県四街道市の1,000坪超の木造福祉施設完工実績を有し、都市の木造化促進法を背景とした大型非住宅施設需要に対応できるノウハウを蓄積。同事業の売上高は5,170百万円(前年比17.3%増)。

エンヴァリスの着眼点

2026年5月期のプレカット事業セグメント利益は55百万円(前期比92.5%減)と事実上消滅した。改正建築基準法施行に伴う駆け込み需要の反動減と新設住宅着工戸数の5.3%減が直撃し、限られた受注を同業他社と価格競争で取り合う構図が強まった。

全社営業利益は1,134百万円(前期比36.1%減)と2022年5月期ピーク(4,063百万円)の28%水準まで低下しており、主力事業の収益回復が全社業績改善の最大の鍵となる。

不動産賃貸物件の積極取得を背景に長期借入金は9,201百万円(前期比2,580百万円増)に膨らみ、自己資本比率は39.2%(前期41.9%)に低下した。外部要因として日銀の政策金利引き上げを受けた金利上昇局面において、支払利息は140百万円(前期比67%増)に拡大している。

賃貸事業の安定収益がこれを吸収できる間は問題ないが、空室率上昇や金利のさらなる上昇局面では財務負担が急増するリスクがある。

建築請負事業は売上高5,814百万円(前期比12.5%増)と順調に拡大し、不動産賃貸事業も売上高1,344百万円(同19.6%増)・セグメント利益675百万円(同16.6%増)と成長を継続した。プレカット事業への依存度は低下しており、収益構造の多様化は着実に進んでいる。

2027年5月期の会社予想は営業利益1,490百万円(前期比31.4%増)と大幅回復を見込んでおり、反動減一巡と建築請負・不動産賃貸の継続成長が実現すれば達成可能な水準と判断される。

成長戦略

材工一体・サイディングプレカット・不動産賃貸拡大による多角的成長と収益構造転換

構造材等の資材提供に建て方工事を組み合わせた「材工一体」の取り組みを加速させ、単純な価格競争から脱却する。顧客の生産性向上・工期短縮に資する提案型営業への転換を推進し、プレカット事業の収益性改善を目指す。

次期以降の受注につながる営業活動を積極的に展開し、顧客開拓の布石を打っている段階。在来・2×4営業本部統合(2026年2月)によりプレカットとサイディングプレカットの総合営業力を強化し、新たな収益源の確立を目指す。

グループ全体での営業組織再編により大手取引先中心の提案・受注活動を推進。2026年5月期は着工棟数183棟・大型木造施設20棟、完工棟数188棟・大型木造施設27棟を達成。サンヨー建設株式会社の連結子会社化により施工体制も強化した。

毎期継続的に賃貸物件を取得し(2026年5月期は11物件取得)、保育所・大型木造施設等の事業用不動産を中心としたポートフォリオを拡充。長期借入金を活用した積極投資を継続し、賃料収入の積み上げによりプレカット事業の収益変動を補完する。

最終更新: 2026年7月17日