株式会社幸和製作所

当社グループの売上高の40.2％（介護用品・卸売事業者等向け営業部2,468,254百万円および介護サービス事業94,176百万円の合計2,562,430百万円）が介護保険制度に依拠しており、制度への依存度が極めて高い。要介護認定の範囲、福祉用具の適用範囲、利用者負担率の変更により需要動向が大きく変化するリスクがある。少子高齢化を背景に制度の持続可能性に関する議論が続いており、給付抑制方向の制度改正が行われた場合、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司（中国）に量産を集中させており、生産拠点の地理的集中リスクを抱えている。中国における政治・法環境の変化、労働力不足・人件費高騰、ストライキ、物流網の混乱、経済状況の変化など予期せぬ事象が生産活動に支障をきたす可能性がある。これらの事象が発生した場合、製品の安定供給が困難となり、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

2025年2月期連結会計年度において、主要取引先であるパナソニックエイジフリー株式会社への販売割合が20.6％を占めており、特定顧客への依存度が高い状態にある。当社グループは新規取引先の開拓に積極的に取り組んでいるものの、同社の取引方針変更や取引縮小が生じた場合、売上高に直接的かつ重大な影響を及ぼす可能性がある。取引関係の良好な維持に努めているが、依存リスクの完全な排除には至っていない。

当社グループはSG基準・JIS・ISO9001に準拠した品質管理を実施しているが、全製品・商品について欠陥が発生しないという保証はない。製品欠陥が発生した場合や大規模リコールを実施した場合、多額の損害賠償・製品回収費用の負担に加え、当社ブランドの著しい毀損と売上高の減少につながる可能性がある。加入している製造物責任賠償保険も最終的な賠償額を十分に補うことを保証するものではない。

当社グループはアジアを中心とした複数の国々との間で輸出入取引を行っており、外貨建金銭債権・債務に係る為替変動リスクを有している。間接的な影響を含め為替リスクを完全に排除することは困難であり、急激な円安・円高局面では仕入コストや売上収益に直接影響する。各国の経済情勢の変化や災害発生に伴う輸出入環境の変化も財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの主な原材料はアルミパイプおよび樹脂であり、資源価格の変動リスクに常に晒されている。不測の資源価格高騰により原材料コストが上昇した場合、販売価格への転嫁が遅れることで収益性が悪化し、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。資源価格は国際市況や地政学的要因に左右されるため、当社単独でのコントロールが困難な領域である。

当社グループの商品・製品の大半は海外からの輸入であり、販売先への納品も物流業者に委託しているため、物流コストへの依存度が高い。燃料費の高騰や人件費の上昇により物流コストが急激に上昇した場合、コスト増加分を販売価格に転嫁できなければ収益を圧迫し、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。2024年問題（物流業界の時間外労働規制）等の構造的要因も物流コスト上昇圧力として継続している。

当社グループは外部専門機関との連携による監視体制の構築やバックアップ体制の整備、セキュリティ対策強化に取り組んでいるが、サイバー攻撃や不正アクセスに対して完全な防御策を講じることは困難である。情報漏洩やシステム障害が発生した場合、事業継続への支障、顧客・取引先への損害、ブランド毀損など多面的な影響が生じる可能性がある。財政状態および経営成績への影響も否定できない。

当社は新製品開発時に創出された知的財産権を保有しているが、第三者による無効化・模倣、特定地域での保護不十分といったリスクが存在する。一方、事前調査を実施しているものの、結果として第三者の特許を侵害した場合には製品の生産・販売制約や損害賠償金の支払いが発生する可能性がある。知的財産権の管理は総務部が一元的に担っているが、グローバルな事業展開において完全な保護の確保は困難な状況にある。

当社グループは企業財産総合保険に加入しているが、大規模な自然災害・火災等の事故災害や新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく超えた規模で発生した場合、拠点設備が大きな被害を受け操業の一部中断・停止により生産および出荷が遅延する可能性がある。設備修復のための多額の費用発生も見込まれ、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。中国の単一生産拠点への依存が被害集中リスクをさらに高めている。