事業内容
株式会社幸和製作所は1987年設立、大阪府堺市に本社を置く福祉用具専業メーカー。シルバーカー・歩行車・杖を主力に、入浴・排泄支援用品まで幅広い介護用品を自社ブランド「TacaoF（テイコブ）」のもとで展開する。
製造は中国・東莞の連結子会社が担い、国内では介護ルート・量販店・EC・レンタルの5チャネルで販売。主要顧客は要支援・要介護認定者および自立歩行可能な高齢者で、介護保険適用製品と自費購入製品の双方を取り扱う。
2017年東証JASDAQ上場、現在はスタンダード市場に移行。グループ6社体制で売上高6,394百万円（2026年2月期予想）規模の事業を運営する。
ビジネスモデル
東莞幸和家庭日用品有限公司での自社製造により製造原価を管理しつつ、国内では介護ルート（代理店経由）・チェーンストアルート・OEMルート・介護サービス（レンタル）・ECの5経路で販売する。介護保険レンタル市場向けの歩行車が主力収益源であり、EC・量販店を通じた自費購入層への展開も強化。
主力セグメントの介護用品・福祉用具製造販売事業が売上高の約86%を占め、セグメント利益率は約17.9%を維持する。
企業の強み
1970年のシルバーカー製造開始以来50年超の製品開発実績を持ち、2007年の歩行車市場参入後も「テイコブリトル」（2010年）、「シトレア」（2020年）、「スワリナ」（2022年）、「ジスタ/Zista」（2024年）と継続的に革新製品を投入。駐車ブレーキ操作不要の新機構搭載など、業界標準を塗り替える製品開発力を有する。
中国広東省東莞市に連結子会社・東莞幸和家庭日用品有限公司を保有し、シルバーカー・歩行車・杖の主力製品を自社製造。2025年2月期の生産実績は製造原価ベースで2,062,793千円（前年比104.5%）。
設計・品質管理との連携強化を目的に一部製品の内製比率を高める取り組みも進行中で、安定供給体制の確保と原価管理力を両立している。
介護ルート・チェーンストアルート・OEMルート・介護サービス（レンタル）・ECの5チャネルを保有し、介護保険適用製品と自費購入製品の双方に対応。最大顧客パナソニックエイジフリー株式会社向け販売は1,312,099千円（総販売実績の20.6%）に達し、大手介護事業者との取引基盤を確立している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は5,717百万円（2022期）→6,404百万円（2024期）→6,394百万円（2026期）と横ばい圏で推移。営業利益は2024期の948百万円をピークに2025期797百万円・2026期748百万円と2期連続で減少していたが、2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）は売上高1,799百万円（前年同期比2.1%増）、営業利益316百万円（同97.4%増）と大幅改善。
販売費及び一般管理費の削減（613百万円→501百万円）が主因であり、外部要因として円安による輸入コスト上昇が継続する中でも原価低減努力が奏功した。通期予想は売上高6,403百万円（前期比0.2%増）、営業利益753百万円（同0.7%増）と据え置かれている。
成長戦略
既存事業の変革・拡大、業務効率化、ブランド再設計の3方針で持続的成長を目指す
主力製品である歩行車の受注堅調を背景に、生産体制・供給体制の強化と安定供給の維持に取り組む。既存製品の機能改善および製品ラインアップの充実を進め、多様化するニーズへの対応と製品競争力の向上を図る。
2027年2月期第1四半期で介護用品・福祉用具製造販売事業の売上高が前年同期比6.9%増と成果が出始めている。
継続的な品質向上および業務効率化への取り組みにより、既存事業の収益基盤を強化する。2027年2月期第1四半期では販売費及び一般管理費が前年同期比18.3%削減（613百万円→501百万円）され、営業利益率が17.6%（前年同期9.1%）へと大幅改善しており、施策の効果が数値に明確に表れている。
新ブランド「AURULA」によるデザイン性重視の自費購入層への訴求拡大を図るとともに、ICT・AI・介護ロボット活用の進展に伴う「使いやすさ」「安全性」「デザイン性」重視の市場トレンドへの対応を推進する。EC事業では前年同期の広告投下効果の反動で売上高が25.8%減となっており、自費市場向けチャネルの安定的な成長に向けた施策の継続が課題。
最終更新: 2026年7月17日