株式会社MTG

当社グループは新規ブランド・商品の開発やマーケティング活動を通じて消費者ニーズへの適合を図っているが、その性質上、不確実性が伴い当初意図した成果が得られない可能性がある。消費者ニーズへの適合状況は売上・利益に大きな影響をもたらすため、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼすリスクがある。対策として、ニーズに応えられなくなったブランド・商品の撤退を継続的に実施している。

ReFa、SIXPADなど特定のブランド・商品への偏りが生じており、商品の柱を増やす事業活動は様々な要因による不確実性を伴うため、当初意図した成果が得られない場合に財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。特定ブランドへの収益依存が高い状態が続けば、当該ブランドの競争力低下が業績全体に直結するリスクがある。対策として、B2Bビジネスやサブスクビジネスなどビジネスモデルの拡大に努めている。

創業以来、代表取締役社長を務める松下剛氏がグループ全体の事業推進及びブランド形成において重要な役割を担っており、同氏が何らかの理由により業務継続困難となった場合、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。事業の根幹を担う人物への属人的依存は、経営継続性の観点から重大なリスクとなる。対策として、PC（プロフィットセンター）制によるグループ経営方式の導入と後継者育成、組織的な事業経営体制の構築に取り組んでいる。

国内外の外部パートナーから部材・商品の供給を受けているため、自然災害・地政学的問題・突発的な政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロ等）・法規制変更・パートナーの倒産等が発生した場合、供給に影響が生じ財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。また、原材料価格の高騰により合理的な価格での部品・材料確保が困難となるリスクもある。対策として、「パートナー協力会」の定期開催によるリスク予兆把握と、複数社購買によるリスク分散を推進している。

継続的な新商品開発において意図しない商品不良等による大規模リコールや、健康被害等の製造物責任賠償に繋がる商品欠陥が生じた場合、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。食品事業領域への拡大に伴い、食の安全に関するリスクも新たに加わっている。対策として、製造パートナーとの連携強化・現場品質監査の実施・専門顧問参加の審査会制度導入、および食品分野での工程管理体制確立を行っている。

グループ間取引における為替リスクを当社に集約して管理しているが、急激な為替レートの変動が生じた場合には財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。海外事業の拡大に伴い外貨取引が増加するほど、為替変動の影響は大きくなる。対策として、為替管理規程に基づき適宜為替予約取引を実行し、為替リスクの低減に努めている。

世界各国で特許等が日々出願される中、意図せず第三者の特許権等を侵害し、商品の販売差止や損害賠償等の請求を受けるリスクがある。また、競合他社や模倣業者による模倣品・類似品の事業展開が生じた場合、ブランド価値の毀損や財政状態及び経営成績等への悪影響が懸念される。対策として、知的財産管理部門の強化・事前調査の徹底・模倣品対策と並行した消費者への周知・注意喚起を継続的に実施している。

日本の労働人口が減少傾向にある中、人材の採用が計画通りに進まない場合や社内人材の計画的育成が困難となった場合、競争力の低下や事業拡大の妨げとなり財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。優秀な人材の確保・育成は事業推進の原動力であり、その停滞は中長期的な成長力に直結する。対策として、エンゲージメントスコアの取得・改善、人事部門と社外専門家の連携による積極的採用活動、PC制を活用した経営者人材の育成に取り組んでいる。

個人情報・顧客情報・営業上の機密情報等の情報資産を保有しているが、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。情報漏洩はブランド信頼性の毀損や法的責任にも繋がりうる。対策として、情報基盤の整備・インフラを中心としたセキュリティ対策強化・社員教育によるITリテラシー向上・プライバシーマーク認証取得を実施している。

国内外で多岐にわたる法令・規制（景品表示法・薬機法・特定商取引法・独占禁止法・海外各国法令等）への対応が求められており、個人的な不正行為等を含むコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信用やブランド価値の毀損、財政状態及び経営成績等への悪影響が生じる可能性がある。2026年1月からの中小受託取引適正化法施行など、規制環境の変化への継続的な対応も必要となる。対策として、コンプライアンス委員会の設置・各種研修・内部通報制度の整備により法令違反の早期発見と是正を図っている。