ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役会は社内4名・社外3名（うち監査等委員2名）で構成。指名・報酬委員会（社外取締役が委員長、社外取締役2名含む3名構成）を設置し、意思決定の透明性・公正性を確保。取締役会実効性評価を毎年実施し、外部専門家の知見も活用している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会（四半期1回開催、CROを副委員長）を設置し、グループ全体のリスクを体系的に把握・評価・対策立案。コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会とも連携し、審議結果は取締役会へ報告される体制。なお、前連結会計年度に子会社で費用計上の不正疑義が発生し、特別調査委員会を設置・調査の上、再発防止策を策定・実施中。
株主還元
2026年9月期中間配当は1株当たり0.00円（無配）、期末配当予定は33円、年間合計33円を予定（前期実績25円から増配）。自己株式取得は当中間期に0百万円の支出（実質未実施）。
配当方針
累進配当の考え方を採用し、安定的・継続的な配当を基本方針とする。2025年9月期の年間配当は1株当たり25円（期末25円、中間無配）。2026年9月期は第2四半期末配当0.00円、期末配当予定33円、年間合計33円を予定（前期比8円増配）。なお、直近に公表されている配当予想からの修正有りとして開示されている。
ESG
企業理念「一人ひかる 皆ひかる 何もかもひかる」を柱にサステナビリティ基本方針を策定し、ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成・気候変動対策等をマテリアリティとして設定。TCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施し、Scope1+2のGHG排出量を2030年度までに2023年度比42%削減目標を設定。女性管理職比率は2025年9月時点13.6%（2027年目標15.0%）、男性育休取得率45.2%（2027年目標100%）。エンゲージメントスコアは前期3.9から4.19へ上昇。
最終更新: 2025年12月19日