プリントネット株式会社

ラクスル株式会社への売上依存度は2024年8月期24.3％から2025年8月期16.6％へ低下しているものの、依然として主要取引先である。同社の経営方針変更や受注大幅減少が生じた場合、当社業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。当社は新規会員獲得やプリントプロサービス開始、大口得意先の開拓等により依存度低減に取り組んでいる。

国内インターネット印刷通販市場には複数の事業者が存在し、商品・サービス・価格面で厳しい競争にさらされている。競合他社による高付加価値サービスや更なる低価格サービスの提供により事業競争力が相対的に低下した場合、または価格競争の激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は各種競争に対応すべく事業推進を継続している。

当社売上高はネット印刷通信販売事業（プリントネット・プリントプロ）に集中しており、国内印刷通販市場は2019年度1,176億円から2021年度1,237億円へ拡大傾向にあるが、国内人口減少や景気悪化により市場成長が停滞するリスクがある。利用者の減少や市場規模縮小が生じた場合、財政状態および経営成績に直接影響する。当社は商品・サービスの拡充により利用者基盤の拡大を図っている。

印刷用紙代が製品材料費の大部分を占めており、用紙等の市況変動や供給量変動による仕入価格上昇が販売価格に転嫁できない場合、収益を圧迫する。また、配送コストの上昇や発送業者の対応能力不足が生じた場合にも同様のリスクがある。当社は商品価格に配送料を含む形態を採用しているため、コスト上昇の影響を直接受けやすい構造となっている。

当社事業は通信ネットワークおよびコンピュータシステムへの依存度が高く、自然災害・停電・人的ミス・アクセス急増等によるシステム不具合や受注サイトへの不正アクセスが発生した場合、事業継続に支障をきたす可能性がある。システム強化およびセキュリティ対策を実施しているものの、予期せぬ障害を完全に排除することは困難である。障害発生時には受注機会の損失や顧客信頼の毀損につながる恐れがある。

当社はプライバシーマークおよびISMS認証を取得し、アクセス制限や個人情報管理規程の整備等の対策を講じているが、社員・業務委託先による情報漏洩・誤用やハッカー等による不正アクセスが発生した場合、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性がある。情報漏洩は当社の信頼性毀損にも直結し、業績への影響が懸念される。

印刷工場での専門技術人材（刷版機・印刷機・断裁機等の取扱技術者）およびマネジメント人材の確保・育成が重要課題であるが、少子高齢化・労働人口減少・印刷業の重労働イメージにより採用環境は厳しい状況にある。人材獲得・育成が計画通りに進まない場合、長期的な事業展開・業績・成長見通しに影響を及ぼす可能性がある。当社は新卒・経験者採用の積極化と公平な評価・処遇制度の整備により対応している。

代表取締役CEOである小田原洋一氏が事業立案において重要な役割を担っており、同氏が業務遂行不能となった場合や後継人材を確保できない場合、経営に多大な影響を与える可能性がある。権限移譲や経営層育成等の体制構築を目指しているが、当事業年度末現在では具体的な体制構築を進めている段階にとどまっている。

第三者の知的財産権侵害や公序良俗に反する印刷物の入稿を防止するため、利用規約の整備・複数人によるクロスチェック・顧問弁護士等の外部専門家を活用した審査マニュアルを整備しているが、当社が認識していない権利侵害や公序良俗概念の社会的変動により責任を問われる可能性がある。差止請求による事業一時中断・損害賠償・社会的信用毀損が業績に影響を及ぼすリスクがある。

当社の本社は鹿児島県、主たる生産拠点は山梨県および鹿児島県に所在しており、大地震・津波・暴風雨・洪水等の大規模災害が発生した場合、本社または生産拠点が被害を受け、生産活動の停止につながる可能性がある。社会インフラの大規模損壊等、予想を超える事態が発生した場合には業績に多大な影響を及ぼす恐れがある。生産拠点が特定地域に集中していることが地理的リスクを高めている。