株式会社ビーアンドピー7804
セールスプロモーション事業(単一セグメント)
インクジェットプリントを主力とする総合販促支援企業の唯一のセグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年10月期中間期) | 2,249百万円 | 2,139百万円(2025年10月期中間期) | ↑ |
| 営業利益(2026年10月期中間期) | 336百万円 | 352百万円(2025年10月期中間期) | ↓ |
| 経常利益(2026年10月期中間期) | 336百万円 | 359百万円(2025年10月期中間期) | ↓ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(2026年10月期中間期) | 231百万円 | 243百万円(2025年10月期中間期) | ↓ |
| 営業利益率(2026年10月期中間期) | 14.9% | 16.4%(2025年10月期中間期) | ↓ |
| 自己資本比率(2026年10月期中間期末) | 83.4% | 81.1%(2025年10月期末) | ↑ |
| 1株当たり中間純利益(2026年10月期中間期) | 99.29円 | 105.83円(2025年10月期中間期) | ↓ |
| 通期業績予想・売上高(2026年10月期) | 5,000百万円(前期比+11.2%) | 4,495百万円(2025年10月期実績) | ↑ |
| 通期業績予想・営業利益(2026年10月期) | 750百万円(前期比+6.9%) | 702百万円(2025年10月期実績) | ↑ |
| 通期業績予想進捗率・売上高(2026年10月期中間期) | 約45.0% | — | — |
| 通期業績予想進捗率・営業利益(2026年10月期中間期) | 約44.8% | — | — |
| 年間配当予想(2026年10月期) | 87.00円 | 80.00円(2025年10月期実績) | ↑ |
事業詳細
大阪・東京・横浜・名古屋・福岡・京都に拠点を持ち、広告代理店・印刷会社・デザイン会社等を主要顧客とする。インクジェットプリントを中核に、デジタルサイネージ、オーダーグッズ制作、プリントソリューション、AIカメラ来場者分析、透過型モニター、パッケージソリューションを展開。24時間生産体制による短納期対応とワンストップサービスが競争優位。2024年11月に広告代理店の株式会社イデイをグループ化し、連結単一セグメントとして運営。
直近の概況
売上高は前年比+5.2%増収も、販管費増加により営業利益は前年比△4.5%の減益
2026年10月期中間期(2025年11月〜2026年4月)の売上高は2,249百万円(前年比+5.2%)と増収を確保した一方、販売費及び一般管理費が570百万円から635百万円へ増加したことで営業利益は336百万円(前年比△4.5%)と減益。第1四半期は万博特需の反動・物価高による販促抑制で低調なスタートとなったが、3月に当社単体で過去最高の売上高・営業利益を計上。プリントソリューション・オーダーグッズ・パッケージソリューションは前年を大きく上回る勢いで拡大中。通期業績予想(売上高5,000百万円・営業利益750百万円)に変更なく、進捗率は概ね計画通りと経営陣は認識。7〜8月にかけて東京新拠点への統合を予定。
主要プロダクト
成長ドライバー
- プリントソリューション・オーダーグッズ制作・パッケージソリューションの新規事業が前年を大きく上回るペースで拡大中
- 第3四半期以降のFIFAワールドカップ・アジア競技大会等の国際スポーツイベント関連販促需要の取り込み
- AIカメラ来場者分析・透過型モニター等デジタルソリューションの新規提供開始と複数大型引き合いの獲得
- パッケージソリューション(紙器・貼箱・ギフトBOX)の新事業領域参入(2026年10月期〜)と想定超過ペースでの受注拡大
- 2026年7〜8月予定の東京新拠点開設によるグループ統合シナジー(東京本社・横浜ファクトリー・イデイ社東京オフィスの統合)
- 株式会社イデイとの同行営業・共同提案・協力会社相互利用によるシナジー効果の継続的拡大
- スマートファクトリー化・業務標準化による生産性向上と高収益体質の構築
リスク
- 第1四半期の季節的閑散期(年末年始含む)による売上・利益の低進捗リスク(2026年10月期も第1四半期は低調なスタート)
- 大阪・関西万博等の特需反動減による需要変動リスク(前年の高水準需要の反動が2026年10月期第1四半期に顕在化)
- 物価高騰を背景とした企業の販促活動抑制リスク(一部国内企業で販促活動の一時的抑制が発生)
- 販売費及び一般管理費の増加による利益率低下リスク(中間期の販管費が前年比+11.2%増加し営業利益率が低下)
- 中東情勢等を背景とした石油化学由来部材・梱包資材の価格上昇・供給不安リスク
- 東京新拠点開設に伴う移転コスト・統合コストの発生リスク
- 材料費・人件費の上昇による原価率上昇リスク
- 同業他社との受注獲得競争・価格競争の激化
- 人材確保・育成コストの増加(人員増加・昇給による販管費増加傾向)
最終更新: 2026年1月28日

