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株式会社ビーアンドピー

7804東証スタンダードその他製品

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株式会社ビーアンドピー7804

事業内容

株式会社ビーアンドピーは、1985年創業(1990年に現事業参入)のインクジェットプリントを主力とする総合販促支援企業。大阪・東京・横浜・名古屋・福岡・京都に営業拠点、大阪・横浜・名古屋・福岡に24時間稼働の制作拠点を持つ。

主要顧客は広告代理店・広告制作会社・印刷会社・デザイン会社等で、販促用POP・什器・屋外サイン・テキスタイル・内装インテリアの4市場に展開。2024年11月に広告代理店の株式会社イデイをグループ化し、生産力と企画提案力を兼ね備えた総合販促支援企業へと進化。

インクジェットプリントに加え、デジタルサイネージ・AR・オーダーグッズ・パッケージソリューション等へ事業領域を拡大中。東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

広告代理店等から受注した販促用広告物を、100台以上の業務用インクジェットプリンターと100名超の制作オペレーターにより受注生産し、プリント・加工・納品を一貫提供する。都心部の狭いエリアに営業・制作拠点を集中させ「地域No.1受注占有率」を目指す地域密着戦略を採用。

24時間生産体制による短納期対応と多品種少量生産の柔軟性が差別化の核。ECサイト・ランディングページによるウェブ受注も並行展開し、販売チャネルを多様化している。

企業の強み

2025年10月期の売上高経常利益率は15.8%(前期単体比0.2ポイント上昇)、自己資本利益率は12.9%を達成。連結初年度において業績予想対比で売上高104.5%・営業利益111.1%と上振れし、当社単体でも過去最高の売上高・営業利益を記録した。

無借金経営を基本方針とし、期末現金及び預金は3,345,647千円と手厚い流動性を確保。

大阪・横浜・名古屋・福岡の4拠点で24時間生産体制を構築し、短納期・緊急案件に対応。100台以上の多種多様な業務用インクジェットプリンターと各種加工マシンを保有し、拠点間連携制作や測色システムによる品質統一を実現。

スマートファクトリー化(生産管理システム本稼働・オンデマンド梱包作成システム導入)も推進中。

2024年11月に広告代理店の株式会社イデイを100%子会社化。イデイ社が保有する多数の広告主が当社グループの顧客となり、当社の生産力・サービスラインナップとイデイ社の販路・企画提案力を組み合わせた共同提案体制を構築。

2025年9月にはイデイ社大阪本社を当社大阪本店に移転し、グループ融合と経費削減を同時に推進。

エンヴァリスの着眼点

2026年10月期中間期は売上高2,249百万円(前年同期比+5.2%)と増収を確保したが、営業利益336百万円(同△4.5%)、経常利益336百万円(同△6.3%)、親会社株主帰属中間純利益230百万円(同△5.0%)と利益面は前年割れ。売上総利益は970百万円(前年同期922百万円)と改善したが、販管費が634百万円(前年同期571百万円)と大幅増加しており、新拠点開設準備・人材育成・新事業領域への先行投資が利益を圧迫している構図が読み取れる。

通期業績予想は売上高5,000百万円・営業利益750百万円・当期純利益504百万円で変更なし。中間期進捗率は売上高約45.0%・営業利益約44.8%と計画対比でやや低水準。

ただし、第1四半期の季節性(年末年始の受注落ち着き)と前年の大阪・関西万博特需の反動を踏まえると、第3四半期以降のFIFAワールドカップ・アジア競技大会関連需要、大型インクジェット案件の後半集中、新拠点統合効果が通期達成の前提となっており、後半の受注動向を注視する必要がある。

2026年10月期の年間配当予想は87円(前期80円から増配)と株主還元を強化する姿勢を示す。一方、中間期の1株当たり中間純利益は99.29円(前年同期105.83円)と前年割れであり、通期EPS予想217.61円の達成には後半の業績回復が不可欠。

外部環境として物価上昇・中東情勢による需要不透明感が継続しており、一部国内企業の販促活動抑制が第1四半期に影響した点は引き続きリスク要因として認識すべきである。

成長戦略

シェア・機能・領域の3拡大戦略で2026年10月期売上高5,000百万円を目指す

各拠点での顧客基盤拡大に向け、既存顧客への提案強化・新規顧客獲得活動に注力。マーケティング部門によるWEB集客強化とデータ分析を活用した効果的・効率的な営業活動を推進。イデイ社との同行営業・共同提案で受注機会を拡大中。

AIカメラによる来場者分析ソリューションおよび透過型モニターの提供を開始。東京本社での内覧会・展示会出展を通じて複数の大型引き合いを獲得済み。第3四半期以降の売上貢献が期待される。

2026年10月期から紙器・貼箱・ギフトBOX等のパッケージソリューションを開始。EC取引拡大に伴うパッケージ印刷市場の成長を外部環境として取り込みつつ、既存のデザイン・製造・加工ノウハウと協力会社ネットワークで小ロット・高品質サービスを展開。想定を上回るペースで受注拡大中。

2026年7〜8月にかけて東京本社・横浜ファクトリー・イデイ社東京オフィスを東京都内新拠点に順次統合。企画・営業・生産機能の集約によりグループシナジーを最大化し、顧客対応力の向上と業務効率化・迅速化を図る。準備は順調に進行中。

業務標準化による属人化排除・省力化設備投資・自動化検討・品質管理体制強化・人材育成を推進。「人に依存しない」生産工程の実現により生産性向上と高収益体質を維持。オーダーグッズ制作の自社設備内製化も進展。

最終更新: 2026年7月17日