特定取引先への依存リスク
上位10社の売上が売上高の約28%を占めており、特定顧客への依存度が相応に高い状況にある。当該顧客企業の経営方針変更により販売状況が悪化した場合、グループ全体の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。取引先の分散化を経営方針として掲げ、偏りの低減に努めている。
競合激化による競争力低下リスク
主軸事業であるインクジェットプリントは特殊技術・特許が不要で参入障壁が低く、多数の競合会社が存在し今後一層の競争激化が見込まれる。競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、価格競争等により経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。1985年10月からの事業運営で蓄積した経験とノウハウを活かし競争力の維持向上に努めている。
経済動向・広告需要変動リスク
グループの経営成績は国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく依存しており、国内経済の低迷が長期化した場合、企業の広告宣伝活動縮小により業績が変動するリスクがある。新型コロナウイルス感染症の再拡大による大規模な行動制限が実施された場合、国内企業の販売促進活動が停滞し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。経済動向を注視し適時対策を講じる方針としている。
材料費上昇・コスト転嫁リスク
製造で使用するインクおよびインクジェット用紙は、気候変動や原油価格高騰により価格が上昇することがある。原材料の価格上昇分を製品価格に十分転嫁できない場合、または代替品調達による採算改善が困難な場合、経営成績および財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。複数の材料メーカーとの取引継続および代替品の検討を適宜実施することでリスク低減を図っている。
情報漏洩・セキュリティリスク
デジタル化の進展により情報システムの重要性が高まる中、不測の事態による個人情報等の外部流出が発生した場合、損害賠償請求や信用力の失墜により経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社は2010年にプライバシーマーク認証を取得し適切な管理・内部監査体制を構築、グループ会社の株式会社イデイは2008年にISO27001認証を取得している。セキュリティの充実および守秘義務の徹底を継続的に図っている。
人材確保困難リスク
少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、あらゆる業界で就業者不足が生じており、今後も人材不足の継続が予測されている。人材の確保が十分に行えない場合、生産力の低下による納期遅延や品質低下が生じ、顧客からの信用低下を招き経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。グループの人事部門が人材確保に継続的に取り組んでいる。
自然災害による操業停止リスク
自然災害等により設備や従業員に大きな被害が生じた場合、生産拠点の一部または全部の操業が中断し、生産・出荷の遅延や設備修復のための多額の費用が発生する可能性がある。これにより事業活動、経営成績および財務状況に重要な影響を及ぼすリスクがある。大阪・横浜・名古屋・福岡に生産拠点を分散配置することでリスクの低減を図っているが、完全な防止は保証されていない。
法令規制強化リスク
廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等においてさまざまな法的規制を受けており、今後さらに規制が強化される可能性がある。規制強化が生じた場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加が予想され、グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性がある。各主管部門と管理部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでいる。
M&Aに係るリスク
グループの成長および企業価値向上を目的としたM&Aを推進しているが、事前調査・検討の不足や見落とし、または買収事業が計画通りに展開できない場合、投下資金の回収不能や追加的費用の発生が生じる可能性がある。これにより経営成績・成長見通し・事業展開等に重要な影響を及ぼすリスクがある。市場動向・顧客ニーズ・相手先の経営成績・財務状況・市場競争力等を十分に考慮した上でM&Aを実施する方針としている。
新株予約権行使による株式希薄化
役員および従業員へのインセンティブとして付与した新株予約権の潜在株式総数は当連結会計年度末現在38,500株であり、発行済株式総数2,326,800株の1.7%に相当する。行使可能期間(2021年10月21日〜2028年9月20日)内に行使された場合、既存株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。長期的な企業価値向上を目的としたインセンティブ制度として位置づけられている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月29日

