株式会社アミファ

当事業年度（2025年9月期）において、株式会社セリアへの売上依存度が51.6%（4,559,443百万円）、株式会社大創産業が21.5%（1,898,562百万円）と、上位2社で売上高の約73%を占める。これら企業の取引方針変更や契約終了が生じた場合、業績への影響は甚大となる。当社は緊密な関係維持とニーズ対応に努めているが、依存度の高さ自体が構造的リスクとなっている。

商品・原材料等の仕入・調達金額の約94%を海外企業が占めており、カントリーリスク・病災害・通商政策変更等により必要数量が必要時期に納入されないリスクがある。仕入混乱や物流費用増加が生じた場合、顧客への供給障害・販売機会の喪失につながる。当社は複数の協力企業から見積りを徴収し競争環境を形成することで仕入原価低減を図っているが、品質水準を満たせる協力企業数が限られる場合は競争環境の形成が困難となる。

ギフトラッピング・デザイン文具・キッチン用品等の商品特性から、ハロウィン・クリスマス・バレンタイン等の行事需要に売上が集中し、上半期（10月〜3月）に売上高・営業損益が偏在する。前事業年度は第3・第4四半期の営業損益がそれぞれ△169,776百万円・△210,774百万円の赤字となり、当事業年度も第3四半期は△62,596百万円の赤字となった。通年販売アイテムの拡充を進めているが、季節偏重の構造は継続している。

輸入取引の決済は主にUSドル建てで行われており、円安進行等の為替相場の急変により仕入価格が上昇するリスクがある。仕入コストの上昇を販売価格に適切に転嫁できない場合、収益性が悪化する。海外仕入比率が約94%と極めて高いため、為替変動の影響は業績全体に波及しやすい構造となっている。

当社商品はトレンドや消費者嗜好にマッチしたデザインを特徴としており、嗜好の変化を予測・対応できなかった場合に業績が悪化するリスクがある。ファブレス型メーカーとして自社企画商品は原則買い取りのため、需要予測を誤った場合に過剰在庫が発生し返品も困難となる。年間約1,900アイテムの新商品開発を継続しているが、急激な消費動向の変化には対応が遅れる可能性がある。

NB商品の販売数量がワンプライス商品全体の7割超を占め、当該商品を取り扱う倉庫業者への賃貸面積依存度が全賃貸坪数の約7割に達している。天変地異・火災等により当該倉庫業者の業務運営に支障が生じた場合、商品供給が大幅に滞るリスクがある。また周辺エリアの倉庫需要増加や市況変動により、倉庫スペースの確保困難や賃料上昇が生じる可能性もある。

取扱商品の品質・安全に問題が生じた場合、製造物責任・損害賠償責任に基づく不良品回収コストや多額の費用が発生するリスクがある。また社会的信用力の低下による売上減少や、競合他社の類似商品に関する重大クレーム・風評の影響を受ける可能性もある。当社は自社品質管理基準の設定と関連法規遵守に努めているが、リスクを完全に排除することは困難である。

食品衛生法・容器包装リサイクル法・製造物責任法・不当景品類及び不当表示防止法・下請法等の法規制の動向変化が業績に影響を及ぼす可能性がある。また商品デザインに関して意匠権・著作権等の第三者知的財産権を侵害するリスクがあり、商品提供後に権利係争が発生した場合には法的コストや販売停止等の影響が生じうる。商品企画時に知的財産権の確認を実施しているが、事後的な係争リスクは残存する。

多様化・巧妙化するサイバー攻撃により、サプライチェーン機能の安定維持や個人情報を含む情報資産の適切な保持が脅かされるリスクがある。コンピュータウイルス感染・情報漏洩・データ改ざん・システム障害等が発生した場合、業務継続や顧客信頼に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は顧客情報取扱規程・個人情報取扱規程の制定等により情報管理に努めているが、脅威の高度化に対して継続的な対応が求められる。

当社は銀行借入による資金調達を行っており、市場金利の上昇または金融市場の混乱による取引金融機関の融資方針変更が生じた場合、資金調達コストが増加し事業展開・財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。金利上昇局面においては借入コストの増大が収益を圧迫するリスクがある。現時点で具体的なヘッジ手段の開示はなく、金利環境の変化への感応度が高い状態にある。