株式会社イーディーピー7794
ダイヤモンド単結晶関連事業(単一セグメント)
産総研発ベンチャーとして大型ダイヤモンド単結晶を製造・販売する単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(連結通期) | 516百万円 | 902百万円 | ↓ |
| 営業損失(連結通期) | △1,360百万円 | △976百万円 | ↓ |
| 経常損失(連結通期) | △1,341百万円 | △989百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(連結通期) | △2,415百万円 | △2,306百万円 | ↓ |
| 売上高営業損失率 | △263.4% | △108.1% | ↓ |
| 自己資本比率 | 68.1% | 78.0% | ↓ |
| ROE(自己資本当期純損失率) | △94.3% | △56.1% | ↓ |
| 総資産 | 2,510百万円 | 4,377百万円 | ↓ |
| 純資産 | 1,709百万円 | 3,418百万円 | ↓ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 825百万円 | 1,441百万円 | ↓ |
| 減損損失(特別損失) | 1,067百万円 | 1,300百万円 | — |
| 1株当たり純資産 | 110円49銭 | 237円48銭 | ↓ |
事業詳細
マイクロ波プラズマCVD法による大型ダイヤモンド単結晶の製造・販売・開発を行う。主力製品は種結晶・基板及びウエハ・宝石等。顧客はインド・欧州等のLGDメーカー、国内外の研究機関・デバイス開発企業。種結晶偏重からの脱却を図り、宝石販売・ダイヤモンドデバイス向けウエハへの事業構造転換を推進中。2026年3月期は売上高が前期比42.8%減の516百万円と大幅減収となり、減損損失1,067百万円を計上して純損失が拡大した。
直近の概況
売上高42.8%減・減損1,067百万円計上で純損失2,415百万円に拡大、継続企業注記は解消
2026年3月期は種結晶売上が前期比78.0%減の117百万円と激減し、売上高は516百万円(前期比42.8%減)に落ち込んだ。固定資産の回収可能性検討により1,067百万円の減損損失を計上し、純損失は2,415百万円に拡大。一方、2026年1〜2月に第17回新株予約権行使が完了し約600百万円を調達。インド向け種結晶は第4四半期に複数ユーザーから受注を獲得し出荷を開始。本田技術研究所との共同研究意向確認書を締結。SFDを吸収合併し組織効率化を実施。継続企業の前提に関する注記は当期末時点で該当なしと判断された。2027年3月期は売上高1,100百万円(前期比113.0%増)、営業損失283百万円を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- ダイヤモンドデバイス(パワーデバイス・量子センサー・高周波デバイス)向け基板・ウエハ需要の世界的拡大と各国政府による開発支援強化
- 2インチモザイクウエハ開発完了による受注増加期待(技術的課題の把握が進展、早期販売開始を目指す)
- SFD India輸入ライセンス取得(2026年2月)によるインド向け種結晶販売の本格化(インド大口ユーザーからの長期受注獲得済み)
- 本田技術研究所との共同研究(2026年3月19日意向確認書締結)による車載用パワーデバイス向け大型・低抵抗ウエハ開発の加速
- Japan Made Diamondブランドによる宝石販売拡大(国内宝飾品企業・百貨店との商談進行、ルース在庫約126百万円の販売)
- 1インチ単結晶ウエハ(2025年4月発売)・15×15mm超大型種結晶の製品化による高付加価値製品ラインアップ強化
- NEDO等公的ファンディング機関からの支援獲得検討および2027年3月期早期の新たな資金調達計画
リスク
- LGD市場における小型宝石の供給過剰・価格下落継続による種結晶需要の構造的低迷(当期種結晶売上前期比78.0%減)
- インド・中国メーカーによる安価な大型種結晶の市場投入とLGDメーカーの種結晶自家生産拡大による競合激化
- 2インチモザイクウエハ開発の継続的遅延リスク(当初2025年12月末目標を未達、接合時応力等の技術課題が残存)
- インドへの輸出許可取得に2か月以上を要する輸出貿易管理令改正(2025年5月28日施行)による納期長期化と営業制約
- SFD Antwerp BV一時休眠・事業体制見直しに伴う宝石販売の立ち上がり遅延と追加損失計上リスク
- 継続的な営業損失・純損失による財務基盤の悪化(利益剰余金△3,399百万円、純資産1,709百万円)と追加資金調達の不確実性
- 固定資産の大幅減損(当期1,067百万円、前期1,300百万円)後も残存する資産の回収可能性リスク
- 産総研との特許等実施許諾契約(契約期限2026年10月31日)の更新リスク
最終更新: 2026年6月24日

