株式会社イメージ・マジック7793
オンデマンドプリントソリューション事業（単一セグメント）
AI・ハードウエアを融合したオンデマンド製造自動化プラットフォームを展開
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期第1四半期累計） | 2,283百万円 | 1,858百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↑ |
| 営業損失（2026年12月期第1四半期累計） | △41百万円 | △3百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↓ |
| 経常損失（2026年12月期第1四半期累計） | △39百万円 | △3百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↓ |
| 四半期純損失（2026年12月期第1四半期累計） | △30百万円 | △24百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↓ |
| 売上総利益（2026年12月期第1四半期累計） | 855百万円 | 722百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↑ |
| 売上総利益率（2026年12月期第1四半期累計） | 37.5% | 38.9%（2025年12月期第1四半期累計） | ↓ |
| 販売費及び一般管理費（2026年12月期第1四半期累計） | 896百万円 | 726百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↓ |
| 総資産（2026年12月期第1四半期末） | 3,299百万円 | 3,508百万円（2025年12月期末） | ↓ |
| 純資産（2026年12月期第1四半期末） | 1,895百万円 | 2,055百万円（2025年12月期末） | ↓ |
| 自己資本比率（2026年12月期第1四半期末） | 57.5% | 58.6%（2025年12月期末） | ↓ |
| 通期売上高予想（2026年12月期） | 10,700百万円 | 9,402百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 通期営業利益予想（2026年12月期） | 650百万円 | 556百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
事業詳細
「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念に掲げ、インターネット経由でアパレル・雑貨へのオンデマンドプリントサービスを提供する自社販売チャネルと、AIによる自動最適化ワークフローを組み込んだソフトウエア・ハードウエアを事業者へ提供するソリューションサービスの2軸で事業を展開。在庫ゼロのオンデマンド生産モデルを実現し、SDGs観点からも環境負荷低減に貢献している。
直近の概況
売上高は前年同期比22.9%増と高成長も、販管費増加により営業損失が拡大
2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）の売上高は2,283百万円（前年同期比22.9%増）。オンデマンドプリントサービスが前年同期比19.9%増の2,049百万円、ソリューションサービスが同57.1%増の233百万円と両サービスとも好調。一方、販売費及び一般管理費が896百万円（前年同期比23.4%増）に膨らみ、営業損失は41百万円（前年同期は3百万円の損失）に拡大。現金及び預金は前期末比536百万円減少し631百万円となった。通期業績予想（売上高10,700百万円、営業利益650百万円）に変更はなく、第1四半期は概ね計画どおりと説明している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 「推し活」・パーソナライズ需要の拡大によるオンデマンドプリント市場の裾野拡大
- 自社サービス「オリジナルプリント.jp」の取り扱いアイテム拡充とマーケティング施策強化による既存顧客の購入頻度向上・新規顧客獲得
- DTF方式プリンターを核としたソリューションサービスの導入先拡大と消耗品販売による安定収益の積み上げ
- 有力パートナー企業との連携強化による短納期・高品質生産体制の整備
- 画像生成AIを活用したデザイン支援やAIカメラによる検品・生産工程の自律制御システム開発による生産工程の自動化・省人化推進
- 生成AI技術と多様なコンテンツの相乗効果による市場拡大の取り込み
リスク
- 原材料価格の高止まりおよび物流コスト上昇による収益圧迫リスク（第1四半期の売上総利益率は37.5%と前年同期の38.9%から低下）
- 人件費・採用費の増加継続による販管費率上昇リスク（第1四半期の販管費は前年同期比23.4%増）
- 米国通商政策の動向・為替変動など外部環境の不確実性
- 情報セキュリティ侵害・システム障害リスク（インターネット経由サービスの特性）
- パートナー企業との取引集中リスク
- 固定資産除却損・減損損失の継続計上（2026年12月期第1四半期：特別損失合計2百万円、うち減損損失2百万円）
- 現金及び預金の減少（第1四半期末631百万円）と短期借入金200百万円の新規調達による流動性管理リスク
最終更新: 2026年3月30日