株式会社イメージ・マジック

2025年12月期における仕入れの28.9%をキャブ株式会社が占めており、主にTシャツ等の衣類を調達している。同社は当社株主でもあり安定的な取引継続が見込まれるが、何らかの事情で取引が継続できなくなった場合、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は取扱商材の多様化・調達先の分散によりリスク低減を進めている。

当社はプライバシーマーク認証を取得し機密情報・個人情報を厳格に管理しているが、万一情報が流出した場合、信用失墜により財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。EC事業の性質上、顧客の個人情報を大量に保有しており、不正アクセス等のリスクへの継続的な対応が求められる。

当社事業は通信ネットワークやコンピュータシステムに依存しており、自然災害・事故・不正アクセス等によるシステムトラブルが発生した場合、サービス提供が停止し財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。サーバー設備の強化やセキュリティ対策を実施することで安定的なサービス運営を維持している。

創業者である代表取締役社長・山川誠氏が経営方針・事業戦略の立案・決定において重要な役割を担っており、同氏が業務継続困難となった場合、事業活動及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社は同氏への過度な依存を排除する経営体制の構築を進めているが、現時点では依存度が高い状況にある。

国内オンデマンドプリントサービス市場には複数の競合事業者が存在し、当社はITを活用した差別化を図っているが、優れた競合企業の参入等により価格競争や販売数量の減少が生じる可能性がある。当社はサービス機能の向上・印刷効率化・積極的なマーケティング活動を継続することで対応する方針である。

当社は既存ノウハウを活用した新規事業に積極的に取り組む方針であり、設備投資・システム投資・人材採用等の支出により一時的な利益減少が見込まれる。当初想定どおりに収益が獲得できなかった場合、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

取締役・従業員へのインセンティブとして付与した新株予約権が行使された場合、既存株主の株式価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。当事業年度末現在の潜在株式数は24,037株であり、発行済株式総数2,572,235株の0.9%に相当する。

顧客が入稿するデザインに第三者の著作権・商標権等を侵害するものが含まれる可能性があり、当社が認識していない侵害があった場合、信用失墜や損害賠償請求が発生し財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社はサービスサイト上での注意喚起・利用規約による禁止・社内基準に基づく審査を実施することで対応している。

Tシャツ・マグカップ等の材料やインク等の印刷資材の仕入価格上昇、および配送コストの上昇が生じた場合、販売価格への転嫁が困難なケースでは収益性が低下し財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は価格・品質面で優れた仕入先の探索を継続するとともに、配送料は一定金額以下の注文に対して顧客に別途請求する方針をとっている。

特定商取引法・景品表示法・製造物責任法・個人情報保護法等の各種法規制の適用を受けており、今後規制が強化された場合、事業活動への制約拡大や対応コストの増加により業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社は法令遵守を徹底しているが、規制環境の変化への継続的な対応が必要である。