事業内容
株式会社イメージ・マジックは1995年設立、2022年東証グロース市場上場のモノづくりDX企業。インターネット経由でアパレル・雑貨へのオンデマンドプリントを提供する「オリジナルプリント.jp」（約1,900種類のアイテム対応）を中核に、自社販売とパートナー企業経由の2チャネルで事業を展開。
加えて、自社開発の生産管理システムやDTFプリンター等のハードウエアをアパレルメーカー・印刷会社向けに提供するODPSソリューション事業も育成中。顧客層は一般消費者から大手アパレル企業・コンテンツホルダーまで幅広く、受注から最短5分で梱包出荷処理が可能な高度自動化体制を構築している。
ビジネスモデル
売上高9,402百万円のうち、オンデマンドプリントサービスが8,540百万円（91%）、ODPSソリューションサービスが862百万円（9%）を占める。プリントサービスは自社サイト直販とパートナー企業のバックヤード受託の2軸で構成。
ソリューション事業はSaaS型ソフトウエア・ハードウエア販売・消耗品販売・システム開発受託の複合モデルで、導入後の消耗品販売による継続収益が特徴。売上総利益率は40.4%。
企業の強み
川越工場・GPC工場等の複数拠点を有し、受注から最短5分で梱包出荷処理が可能なクラウド生産管理システムを自社開発・運用。2025期の生産実績は製造原価ベースで5,128百万円（前年比15.6%増）に達し、自動スクリーン印刷機・自動名寄せ装置の稼働開始など継続的な自動化投資を実施している。
印刷会社・システム開発会社・ハードウエアメーカーの各領域に競合は存在するが、これら全てを総合的に事業運営する競合は存在しないと有報に記載。TOPPAN株式会社・GMOペパボ株式会社・株式会社トランザクションとの資本・業務提携により、顧客基盤と生産ネットワークを拡充している。
2025期の売上総利益率は40.4%、営業活動によるキャッシュ・フローは820百万円（前年591百万円から38.6%増）。長期借入金の返済・配当・自己株式取得を実施しながらも現金残高は1,168百万円に増加。
取引銀行2行との合計530百万円の当座貸越契約（未使用）も流動性バッファーとして機能している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去4期の業績推移は、売上高4,897百万円（2022期）→5,292百万円（2023期）→7,767百万円（2024期）→9,402百万円（2025期）と拡大基調が継続。営業利益は2023期に69百万円まで落ち込んだ後、2024期440百万円・2025期556百万円と回復・拡大した。
2026年12月期通期予想は売上高10,700百万円（前期比13.8%増）・営業利益650百万円（同16.9%増）と増収増益を見込む。ただし2026年12月期第1四半期は売上高2,283百万円（前年同期比22.9%増）と高成長を維持した一方、販管費の増加が売上総利益の伸びを上回り営業損失41百万円（前年同期3百万円の損失）と収益性が悪化。
外部要因として「推し活」需要や生成AI関連市場の拡大は追い風だが、費用先行の構造が下期の利益回収を前提としている点が現状の課題。
成長戦略
AI・自動化・ソリューション展開でオンデマンドプリント市場の拡大を多層的に取り込む
「推し活」・パーソナライズ需要の高まりを背景に、オンデマンド生産対応アイテムを継続的に拡充。2026年12月期第1四半期のオンデマンドプリントサービス売上高は前年同期比19.9%増と好調に推移しており、新商品取り扱い強化が顧客獲得に寄与している。
DTF方式プリンター等のハードウエア・ソフトウエアを外部企業に提供し、消耗品販売による継続収益を積み上げる。2026年12月期第1四半期のソリューションサービス売上高は前年同期比57.1%増と加速しており、ハードウエア消耗品売上高が好調を維持している。
画像生成AIを活用したデザイン支援機能と、AIカメラによる検品・生産工程の自律制御システム開発を加速。人手不足対応の「止まらない工場」実現に向けた製造フローDXを推進し、多品種・極小ロット生産における競争優位性を強化する。
機械及び装置への投資が継続しており（前期末比94百万円増）、設備拡充が進行中。
2026年12月期通期業績予想は売上高10,700百万円（前期比13.8%増）・営業利益650百万円（同16.9%増）・当期純利益440百万円（同33.4%増）。第1四半期は概ね計画どおりと会社側は説明しており予想に変更なし。
ただし残り3四半期で営業利益691百万円の積み上げが必要であり、下期偏重の構造となっている。
最終更新: 2026年7月17日