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7780東証プライム精密機器

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株式会社メニコン7780

ビジョンケア事業

コンタクトレンズ・ケア用品の製造販売を担うメニコンの中核事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高116,523百万円112,327百万円
セグメント利益17,468百万円16,969百万円
セグメント資産175,123百万円158,782百万円
減価償却費9,234百万円7,432百万円
有形・無形固定資産増加額14,986百万円16,601百万円
セグメント利益率15.0%15.1%

事業詳細

コンタクトレンズ(ハード・ソフト・ディスポーザブル)及びケア用品の製造・販売を行う唯一の報告セグメント。国内では定額制会員システム「メルスプラン」を軸に顧客基盤を固定化し、海外では欧州・北米での大手量販チェーン向け販売、アジアでのオルソケラトロジーレンズ販売を展開。国内外に複数の生産拠点を有し、2026年2月にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.において商業生産を開始し生産能力増強を進めている。

直近の概況

1日使い捨てレンズが国内外で拡大、マレーシア工場が商業生産開始

2026年2月にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.が商業生産を開始し生産能力増強が進展。国内ではシリコーンハイドロゲル素材自社製造品のプロモーション強化によりメルスプラン会員数が増加。欧州・北米では大手量販チェーン向け受注が拡大し1日使い捨てレンズ売上高が前期比2,869百万円増加。一方、中国のオルソケラトロジー関連市場は景気停滞・代替品台頭により停滞し、関連無形固定資産等に減損損失2,003百万円を計上。のれん償却額は板橋貿易株式会社取得に係るアーンアウト条項に基づく追加対価発生により前期485百万円から1,089百万円へ増加したが、販売費及び一般管理費の適切なコントロールによりセグメント利益は前期比499百万円増加の17,468百万円となった。

主要プロダクト

platform
メルスプラン

月額定額制でコンタクトレンズを提供する会員制サービス。当期売上高は50,687百万円(前期49,783百万円)。1日使い捨てコンタクトレンズ会員数の増加と構成比率向上を推進中。

product
1日使い捨てコンタクトレンズ(1DAYメニコン プレミオ等)

国内ではメルスプランにおける会員数増加・販売拡大に寄与。欧州・北米では大手量販チェーン向け受注が増加し販売拡大。中国では従来型素材の販売拡大とシリコーンハイドロゲル素材製品の販売開始に向けた基盤整備を進めた。当期1日使い捨てコンタクトレンズ売上高は前期比2,869百万円増加。

product
オルソケラトロジーレンズ(アルファオルソK / Menicon Z Night / Menicon Bloom Night)

日本・アジア諸国で販売が堅調な「アルファオルソK」(日本市場では「メニコンオルソK」)、欧州・アジアで展開する「Menicon Z Night」、2019年に業界初の近視進行抑制用CEマーク認証取得の「Menicon Bloom Night」を展開。当期オルソケラトロジー関連売上高は中国市場の停滞により前期比350百万円減少と横ばい。

product
コンタクトレンズ及びケア用品の製造販売

欧州での1ヵ月交換コンタクトレンズの販売拡大や国内・北米でのケア用品販売拡大等を含む。当期売上高は57,518百万円(前期54,825百万円)。OEM供給も含む。

成長ドライバー

  • 国内メルスプラン会員数の増加と1日使い捨てコンタクトレンズへの会員構成比率向上
  • 欧州・北米での大手量販チェーン向けディスポーザブルレンズの販売拡大
  • Menicon Malaysia Sdn. Bhd.(2026年2月商業生産開始)による1日使い捨てコンタクトレンズの生産能力増強と供給体制拡充
  • 日本・韓国・シンガポール等アジア諸国でのオルソケラトロジーレンズ需要拡大
  • 中国市場における1日使い捨てコンタクトレンズ販売基盤整備(中国国内最大級オンライン専門代理店経由)およびシリコーンハイドロゲル素材製品の販売開始準備
  • グローバルでの近視人口増加を背景としたコンタクトレンズ市場の中長期的成長

リスク

  • 中国市場における景気停滞・消費者購買力低下によるオルソケラトロジー関連市場の停滞継続リスク
  • 中国でのオルソケラトロジーレンズ代替品の台頭による市場シェア喪失リスク
  • マレーシア新工場の量産効果による業績貢献に一定の時間を要するリスクと稼働準備コスト増加
  • 板橋貿易株式会社取得に係るアーンアウト条項に基づく追加対価発生によるのれん償却費増加(当期1,089百万円)
  • 原材料・資源・エネルギー価格の高騰によるコスト増加リスク
  • 為替変動リスク(在外子会社の業績への影響)
  • 中国を中心とした一部無形固定資産・のれん等の追加減損リスク

最終更新: 2026年6月25日