株式会社メニコン7780
ガバナンス
指名委員会等設置会社として取締役8名（うち社外取締役5名）を擁し、指名・監査・報酬の各委員会は過半数を社外取締役で構成。取締役会は年18回開催し、執行と監督の分離による迅速な意思決定と実効的な監督体制を構築している。
リスク管理
代表執行役をトップとする内部統制統括組織を設置し、サステナビリティ委員会が年4回以上開催してリスクの特定・対応計画・進捗報告・見直し・モニタリングのサイクルを運用。品質保証安全管理委員会・個人情報保護委員会等の専門委員会も設置し、多様なビジネスリスクの低減に取り組んでいる。
株主還元
配当性向30%目安の安定配当に累進配当を組み合わせ。2026年3月期は1株当たり28円（配当性向35.4%）、配当総額2,091百万円。2027年3月期も1株当たり28円（配当性向32.0%）を予定。自己株式取得2,399百万円を実施。
配当方針
連結配当性向30%程度を目安とした継続的な安定配当を基本方針とし、累進配当（減配なし・利益成長に応じて増配）を導入。年1回の期末配当を基本とし、当期業績・将来の事業展開・財務体質の確保等を総合的に勘案して実施。2026年3月期実績は1株当たり28円（配当性向35.4%）、2027年3月期予想も1株当たり28円（配当性向32.0%）。
ESG
TCFD提言に基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、2030年にScope1+2のGHG排出量を2023年比43％以上削減する目標を設定。TNFDのLEAPアプローチによる自然関連リスク分析や「1Caseプロジェクト」による使用済みコンタクトレンズケースの資源循環にも取り組み、男性育児休業取得率65.9％・管理職女性比率11.6％等の人的資本指標も開示している。
最終更新: 2026年6月25日