競合激化・市場環境変化
国内外メーカーとの競争激化に加え、インターネット販売市場の拡大や価格競争の激化、販売チャネルの多様化により、シェア確保が困難となるリスクがある。顧客ニーズの多様化(近視進行抑制、環境配慮、デジタルデバイス対応等)への対応が遅れた場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。対策として「Miru 3C PLAN」の展開やWEB販売システム「ClickMiru」の活用により顧客流出抑制を図っている。
海外事業展開リスク
欧州・北米・アジア等で事業展開する中、進出国の政治・経済・社会情勢の変化によるサプライチェーンへの影響や、競合他社の動向・新製品開発時期等によっては財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。不安定な世界情勢や海外市場での競争を踏まえると、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識している。海外統括本部によるリスク調査・現地法人の販売力強化に加え、M&Aや業務アライアンスによる進出地域多様化でリスク分散を推進している。
為替変動リスク
海外事業展開の拡大に伴い日本円以外の通貨での販売・仕入取引が増加しており、急激な為替レート変動が生じた場合、外貨建て売上高・仕入高の円換算額が増減し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。海外売上高の増大を図る方針から当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識している。国内外生産拠点の整備・最適配置による事業体制構築と、外貨建取引への為替予約実行により変動影響の抑制を図っている。
急激な物価上昇リスク
定額制会員システムであるメルスプランを主要サービスとするため、急激な物価上昇による仕入原価・物流コスト・人件費等の上昇を速やかに月会費へ価格転嫁することが困難な場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。原材料等の調達コスト増加への対応として月会費改定を複数回実施しているが、急激な物価上昇への機動的対応には限界があり、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識している。経済動向の継続的分析・市場調査による価格変動把握と、製品の統廃合による効率化でリスク軽減を図っている。
法的規制・許認可リスク
コンタクトレンズは医薬品医療機器等法上の「高度管理医療機器」に該当し、製造販売業・販売業は許可制であるため、法改正や新規規制の制定により新製品開発期間の長期化・開発コスト増大・設備投資負担増加が生じる可能性がある。現時点で許可取消事由の発生は認識していないが、万が一法的規制に抵触した場合は極めて大きな問題に発展するリスクと認識している。総合統括本部内に専任部署を設け、各国の法的規制変更を定期的に把握・共有する体制を整備している。
コンタクトレンズ販売規制
提携眼科診療所の医師による医療ミスや、医行為禁止規定・医療法の非営利性確保に関する法令解釈の変更が生じた場合、事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現状は法令・保健所指導に基づき適切に対応しているが、法令・諸規則の改正や解釈変更により追加対応が必要となるリスクは常に存在する。執行役・品質保証・法務・営業・開発等が横断的に対策を協議する委員会を定期的に開催し、リスク低減を図っている。
製品売上構成変化リスク
1日使い捨てコンタクトレンズの生産状況が想定と大きく乖離した場合や、オルソケラトロジー関連の中国市況悪化・競争環境悪化により売上高目標を下回った場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。マレーシア工場での生産拡大による原価率低減を想定しているが、生産面・販売面での計画未達リスクは相応に存在すると認識している。各務原・シンガポール・マレーシア工場での生産効率向上と、オルソケラトロジー関連の複数製品によるターゲット層拡大・グローバル展開で対応する方針である。
固定資産・のれん減損リスク
製造工場・生産ライン・販売店舗等の固定資産や企業買収により計上したのれんについて、事業収益の著しい低下等により回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、減損損失の計上が必要となり財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度においても事業環境の変化に伴う減損損失を実際に計上しており、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあると認識している。投資判断時に複数シナリオによる投資回収計画を策定し、毎期回収可能価額を評価することで事業計画との乖離を把握・対応している。
情報漏洩・サイバー攻撃
外部からの不正アクセスやコンピュータウイルス感染等による情報漏洩が発生した場合、顧客・取引先からの損害賠償請求や対応費用の発生に加え、社会的信用への大きな影響により事業・業績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。情報管理体制には万全を期しており顕在化可能性は低いと認識しているが、万が一発生した場合は極めて大きな問題に発展するリスクと位置付けている。CSIRT整備・CSIRT訓練の実施・サイバー保険加入に加え、グループ全体での情報セキュリティ方針の周知徹底と毎年のセキュリティ対策状況確認を実施している。
原材料調達リスク
主に石油由来の原材料を使用するコンタクトレンズ製造において、国際情勢による供給制約・物流停滞・サプライヤーの倒産被災・人権問題に伴う取引停止等が生じた場合、安定調達に支障が生じ製品生産ができなくなることで財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。「高度管理医療機器」製造に必要な原材料は極めて高い品質基準が求められ代替品調達が容易でないため、当該リスクは事業運営上の重要事項と認識している。サプライヤーとの密接な情報共有による早期把握、複数調達先の確保、在庫水準の適正化等のリスク低減策を計画的に講じている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

