CYBERDYNE株式会社7779
CYBERDYNE株式会社（ロボット関連事業・単一セグメント）
サイバニクス技術を核に医療・介護・作業支援を展開する単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益（通期） | 3,846百万円 | 4,384百万円 | ↓ |
| 売上総利益（通期） | 2,265百万円 | 2,373百万円 | ↓ |
| 営業損失（通期） | △601百万円 | △926百万円 | ↑ |
| 税引前利益（通期） | 589百万円 | △879百万円 | ↑ |
| 親会社所有者帰属当期利益（通期） | 153百万円 | △577百万円 | ↑ |
| 研究開発費（通期） | 1,000百万円 | 1,065百万円 | ↓ |
| 総資産（期末） | 49,081百万円 | 48,547百万円 | ↑ |
| 親会社所有者帰属持分比率（期末） | 80.7% | 81.5% | ↓ |
| 現金及び現金同等物（期末） | 8,991百万円 | 6,824百万円 | ↑ |
| 基本的1株当たり当期利益 | 0.73円 | △2.73円 | ↑ |
| HAL®医療用下肢タイプ稼働台数（期末） | 558台 | － | ↑ |
| HAL®単関節タイプ稼働台数（期末） | 710台 | － | ↑ |
| HAL®腰タイプ介護・自立支援用稼働台数（期末） | 1,063台 | － | — |
| HAL®腰タイプ作業支援用稼働台数（期末） | 411台 | － | — |
| 清掃・搬送ロボット稼働台数（期末） | 180台 | － | — |
事業詳細
装着型サイボーグHAL®を中核製品として、医療（サイバニクス治療）・介護・自立支援・作業支援・予防早期発見の各領域でサービスを展開。主収益源はHAL®等のレンタル・保守契約であり、日本・米州・EMEA・APACの4地域でグローバル展開。2026年3月期の売上収益は3,846百万円（前期比12.3%減）。主要顧客はマレーシアのPERKESO（457百万円）、Cooperativa Sociale Coopselios SC（153百万円）。総資産49,081百万円、親会社所有者帰属持分比率80.7%。
直近の概況
売上収益は前期比12.3%減も営業損失は35.1%縮小、投資有価証券評価益で最終黒字転換
2026年3月期の売上収益は3,846百万円（前期比12.3%減）。前期のドイツ子会社LeyLine社売却影響等が主因。一方、販売費及び一般管理費削減（同15.6%減の2,367百万円）により営業損失は601百万円（同35.1%縮小）。金融収益1,189百万円（投資有価証券評価益1,286百万円含む）が寄与し、税引前利益589百万円、親会社帰属当期利益153百万円と黒字転換。マレーシアPERKESOへのHAL50セット（65台）設置完了、カーネギーメロン大学との戦略的MOU締結、HAL腰タイプ新型モデルLB06販売開始等の事業進展も確認された。
主要プロダクト
成長ドライバー
- APAC地域（マレーシアPERKESO等）向けHAL医療用レンタル契約の拡大（2025年8月にHAL50セット65台の設置完了、PERKESOによる新センター建設発表・次期導入協議進行中）
- HAL小型モデルの日本での医療機器承認取得（2025年1月）による対象患者層の拡大（身長100〜150cm対応）
- ドイツG-BAによる脊髄損傷への公的医療保険適用を前提とした臨床試験の実施決定（治験実施施設の選定完了・治験開始準備進行中）
- カーネギーメロン大学との戦略的MOU締結（2025年12月）による全米での社会実装加速およびピッツバーグ医療・ヘルスケアエコシステムとの連携
- ウクライナ復興支援案件（経済産業省・UNIDO公募案件採択）による新規需要獲得
- HAL腰タイプ新型モデル（LB06）の販売開始（2026年2月）による作業支援市場の拡大
- Cyvis M100（小型ホルター心電計）の医療機器認証取得（2024年11月）を起点とした予防・早期発見領域への事業拡大
- タイ保健省傘下老年医学研究所とのASEANにおけるサイバニクス医療健康イノベーション共同推進合意（2026年1月）
- 内閣府SIP第3期採択による研究開発・社会実装推進（受託研究事業収入を含むその他収益546百万円計上）
リスク
- 継続的な営業損失（2026年3月期営業損失601百万円）と累積損失（利益剰余金△648百万円）による財務的制約
- 業績予想の非開示：未確定要素が多く数値予想の公表が困難な状況が継続
- 投資有価証券の公正価値変動リスク（非上場スタートアップ株式の評価損益が損益に重大な影響を与える構造：当期評価益1,286百万円が最終黒字の主因）
- 前期のドイツ子会社LeyLine社売却に伴う売上収益への構造的影響（EMEA売上収益が前期939百万円→当期522百万円と44.4%減）
- 医療機器の各国規制当局による承認・適応拡大の遅延リスク（脊髄損傷の日本での適応拡大申請協議中、脳卒中向け治験準備中）
- 主要顧客への売上集中リスク（PERKESO：457百万円、Cooperativa Sociale Coopselios SC：153百万円）
- 超高齢社会・医療介護分野における規制・診療報酬改定リスク
- 地政学的リスク（ウクライナ復興支援案件の実施環境、各国の医療保険制度変更等）
最終更新: 2026年6月23日