CYBERDYNE株式会社7779
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は5名（社外取締役3名）で構成され、社外比率60%。報酬委員会を設置。筑波大学との利益相反防止および少数株主保護のための独立社外取締役維持要件、先進技術の平和的利用を審議する「平和倫理委員会」を設置するなど独自のガバナンス体制を構築。B種類株式により支配株主の議決権集中スキームを採用。
リスク管理
企業行動規範・リスク管理規程・ホットライン制度規程を整備し、代表取締役がリスクカテゴリー毎の責任部署を定めてリスク状況を監視。TMI総合法律事務所と顧問契約を締結し法律問題全般の助言を受けるほか、内部監査部門が社長直轄でグループ全般の内部監査を実施し、結果を社長・監査役会・取締役会に報告する体制を整備。
株主還元
2026年3月期も無配継続（普通株式・B種類株式ともに年間配当0円）。先行投資段階にあり内部留保充実を優先する方針に変更なし。自己株式取得は当期ほぼ実施なし（取得額0百万円未満）。
配当方針
2026年3月期の年間配当金は普通株式・B種類株式ともに0円（無配）。前期（2025年3月期）も同様に無配。決算短信において業績予想を公表しない方針を継続しており、配当再開時期についても明示されていない。
ESG
サイバニクス技術による社会課題解決をサステナビリティの中核に位置づけ。気候変動リスクは現時点で直接的影響は限定的と判断。人的資本では多様性推進（2026年3月期：従業員女性比率16.25%、外国籍比率7.50%、専門資格取得率33.75%）を指標として開示しているが、定量的な目標値は未設定。サステナビリティ指標・目標は中長期的検討課題として社内議論を継続中。
最終更新: 2026年6月23日