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大研医器株式会社

7775東証スタンダード精密機器

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大研医器株式会社7775

大研医器株式会社(単一セグメント:医療機器等の製造販売)

麻酔・感染防止関連の研究開発型医療機器メーカー(国内トップシェア)

期間今期前期増減率
売上高(通期実績)10,290百万円9,951百万円
営業利益(通期実績)1,277百万円1,512百万円
経常利益(通期実績)1,274百万円1,510百万円
当期純利益(通期実績)922百万円1,097百万円
売上高総利益率38.4%41.2%
売上高営業利益率12.4%15.2%
売上高経常利益率12.4%15.2%
自己資本比率(期末)68.2%66.9%
営業活動によるキャッシュ・フロー567百万円1,120百万円
1株当たり当期純利益32.12円38.21円
年間配当金(1株当たり)20.00円23.00円
配当性向62.3%60.2%

事業詳細

大研医器は、麻酔関連・病院内感染防止関連製品の企画開発・製造販売を行う研究開発型医療機器メーカー。主力製品は吸引器関連(フィットフィックス、キューインポット)と注入器関連(シリンジェクター、クーデックエイミーPCA)。基礎研究から製造まで一貫して自社で行う垂直統合型の事業モデルを採用し、ISO規格(EN ISO 13485:2016)に基づく品質管理体制を維持。売上の90%超が国内向けで、国内吸引器分野でトップシェアを有する。

直近の概況

増収も材料コスト上昇・人件費増で営業利益15.5%減の増収減益決算

2026年3月期は売上高10,290百万円(前期比+3.4%)と増収を達成したが、材料コスト上昇による売上総利益の減少(売上総利益率38.4%、前期41.2%)および人件費・研究開発費増加による販管費増(2,673百万円、前期2,584百万円)が重なり、営業利益は1,277百万円(同△15.5%)と大幅減益。次期2027年3月期は売上高10,500百万円(+2.0%)を見込む一方、原材料コスト上昇・人的投資・研究開発投資・欧州MDR取得費用等の先行投資継続により営業利益840百万円(△34.3%)とさらなる減益を計画。配当は年間20円を維持し予想配当性向は97.4%に上昇。

主要プロダクト

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フィットフィックス

吸引器関連製品の中核を担う主力品。当期(2026年3月期)においても販売が好調に推移し、売上高増加の主要因の一つとなった。吸引器関連全体の販売高は6,529百万円(前期比+2.1%)。

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キューインポット

病院内感染防止ニーズを背景に中小・慢性期病院への拡販を継続。吸引器関連製品群の一翼を担い、次期においても手術件数の堅調な推移を背景に安定した販売数量の確保が見込まれている。

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クーデックエイミーPCA

医療現場で好評を得ている注入器関連製品。当期は販売が好調に推移し売上増加に貢献。次期は在宅市場への拡販に加え、急性期医療機関への拡販に注力する方針。欧州MDR取得関連費用を投じ海外展開も開始予定。注入器関連全体の販売高は2,317百万円(前期比+4.5%)。

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シリンジェクター/バルーンジェクターPCAセット

注入器関連製品群の基盤を形成する製品。次期においても手術件数の堅調な推移を背景に安定した販売数量の確保が期待されている。

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ステリキープⅡ(手洗い設備関連)

手洗い設備関連製品群の主力品。当期販売高は651百万円で前期比5.4%増と堅調に推移。生産高も293百万円(前期比+14.6%)と増加した。

成長ドライバー

  • クーデックエイミーPCAの急性期医療機関・在宅市場への拡販注力による売上拡大牽引
  • 手術件数の堅調な推移を背景としたフィットフィックス・シリンジェクターPCAセット・バルーンジェクターPCAセット・キューインポットの安定した販売数量確保
  • 欧州MDR認証取得を通じたクーデックエイミーPCAの海外(欧州)展開開始による新市場創出
  • 電動ポンプ関連製品の生産高大幅増(前期比+58.0%)を背景とした新製品カテゴリーの成長
  • 高齢化の進展・医療DXを背景とした医療機器市場全体の成長

リスク

  • 材料コスト上昇(中東情勢緊張による原材料調達コスト増・円安進行による仕入価格高騰)による製品原価上昇と売上総利益率の継続的圧迫
  • 人件費・研究開発費・サプライチェーン高度化投資・欧州MDR取得関連費用等の先行投資増加による大幅減益リスク(次期営業利益予想△34.3%)
  • 医療費抑制政策による医療機関の経営環境悪化と競合他社との価格競争激化
  • 欧州MDR認証取得の遅延による海外展開計画の遅れ
  • 医療従事者の慢性的な人手不足による医療機関の設備投資抑制リスク
  • 次期予想配当性向97.4%と利益に対する配当負担が極めて高水準となっており、業績下振れ時の配当維持能力への懸念

最終更新: 2026年6月17日