株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング

再生医療製品事業において、対象患者数が限定的であるため市場規模が小さく、他社参入や患者発生状況の変化により売上高が大きく変動する可能性がある。再生医療受託事業においても、委託元の開発方針変更や解約により受託規模が縮小するリスクがある。医療機関との緊密な連携や委託元との情報共有により影響の最小化を図っている。

代替の利かない原材料・資材を一定数使用しており、これらが調達不能となった場合、自社製品および受託製品の製造中止に至る可能性がある。全事業セグメント（再生医療製品事業、再生医療受託事業、ラボサイト事業）に影響が及ぶ。サプライヤーとの安定供給契約締結、代替品の調査・選定、代替技術の開発により対応している。

本社と生産拠点が一ヶ所に集中しているため、大規模災害発生時に両機能が同時停止するリスクがある。また、パンデミック時には医療体制の逼迫により不急手術の延期や治験の停滞が生じ、売上減少や開発スケジュール遅延が発生する可能性がある。インフラ・運用整備の強化、医療機関との緊密な関係維持、原材料代替品の確保により影響の軽減に取り組んでいる。

競合企業の増加やテレワーク普及に伴い、専門性の高い従業員が離職するリスクが高まっている。専門人材の補填・育成には時間を要するため、離職が発生した場合には一時的な業務への影響が生じる可能性がある。働き方制度の再整備、ブランド向上、働きがいのある業務設計・報酬体系の整備により従業員満足度の向上を図っている。

予測困難な法改正や医療行政の方針変更が生じた場合、再生医療製品事業および再生医療受託事業の経営戦略・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。再生医療分野は規制環境が変化しやすく、急激な環境変化への対応が求められる。薬事承認に関する経験・ノウハウの蓄積と規制当局との緊密な相談により影響の最小化に取り組んでいる。

従業員による意図しない機密情報の第三者提供や、コンピューターウイルス等のサイバー攻撃による情報漏洩が発生する可能性がある。再生医療分野の技術情報や顧客情報が流出した場合、競争優位性の喪失や信頼失墜につながるリスクがある。就業規則・誓約書・教育による秘密情報管理の徹底およびネットワークセキュリティの強化により対応している。