日本精密株式会社

当連結会計年度末の有利子負債依存度は44.8％（有利子負債総額2,696,951千円）であり、令和7年2月に締結したシンジケートローン契約には財務制限条項が付されている。業績悪化等により財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失するリスクがある。キャッシュ・マネジメントシステムの導入や令和8年3月の第三者割当増資によるタームローン期限前弁済200,000千円の実行など財務基盤の安定化に取り組んでいる。

ベトナム・カンボジア・中国に生産拠点、中国（香港）に営業拠点を持ち、外貨建て取引が恒常的に発生している。為替予約によるリスク軽減やNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.向け外貨建債権のデット・エクイティ・スワップ準備を進めているが、外国為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。外貨建て金融負債は主に外貨により返済しているものの、為替変動リスクを完全に排除できていない。

当連結会計年度末における時計関連売上高の比率は74.4％と売上高の大部分を占めており、特定分野への依存度が高い。大口取引先の戦略変更・製品仕様変更・注文解約・スケジュール変更が生じた場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。新規取引先の拡大や大口取引先との定期的な情報交換により依存度低減に努めているが、構造的なリスクは残存している。

取引先の業績不振や倒産により不良債権が発生するリスクがあり、与信管理規定に基づく定期的な信用状況把握で対応している。また、人手不足による人件費高騰や原材料価格上昇に伴う外注加工費の増加が収益を圧迫する可能性がある。定期的な価格交渉を実施しているが、コスト上昇分の全額転嫁が困難な場合は業績に影響が生じる。

ベトナム・カンボジアの生産拠点において、人件費の高騰や人員不足による稼働率低下リスクが存在する。生産性向上・賃金ベースアップ・賞与支給などにより安定雇用に努めているが、現地の労働市場環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性がある。海外生産拠点への依存度が高いため、稼働率低下は製品供給能力に直結するリスクとなる。

技術開発力が競争力の核であり、国内外における専門性の高い技術者の確保が不可欠である。働き方改革・ダイバーシティ推進・外国人雇用・待遇改善などに取り組んでいるが、計画通りに人材確保・育成が進まない場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。優秀な人材の流出や採用難が技術開発力の低下につながるリスクがある。

保有資産の実質的価値が低下した場合、減損処理が必要となり業績に影響を及ぼす可能性がある。資産収益性を高める取り組みにより減損リスクの低減に努めているが、事業環境の悪化や市場価値の下落により予期せぬ減損が発生するリスクがある。減損損失の計上は一時的に財務諸表に大きな影響を与える可能性がある。

将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産を計上しているが、将来の課税所得が予測を下回った場合、回収可能性の見直しにより繰延税金資産の取崩が必要となる。取崩が生じた場合は法人税等の増加として業績に影響を及ぼす可能性がある。回収可能性については慎重に検討して計上しているが、業績変動リスクと連動するリスクである。

開発・生産・販売・管理の多岐にわたる業務をコンピューターシステムで管理しており、システム障害が発生した場合は事業運営全般に支障をきたす可能性がある。クラウド化や定期的なバックアップによりコンピューターウィルス感染やサイバー攻撃に備えているが、高度化するサイバー脅威に対するリスクは残存している。システムトラブルは業績だけでなく顧客信頼にも影響を及ぼす可能性がある。

日本・中国・ベトナム・カンボジアに生産・営業拠点を持ち、政情悪化・自然災害・戦争・テロ・感染症拡大・法律や税制の変更など予期せぬ事象が事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性がある。定期的なリスク管理委員会や各拠点とのテレビ会議による情報収集に努めているが、これらのリスクを完全に回避することは困難である。特に東南アジア拠点への生産集中が地政学リスクへの露出を高めている。