日本精密株式会社7771
ガバナンス
監査役会設置会社（取締役7名・社外取締役1名、監査役3名・社外監査役2名）。取締役会を月1回定期開催し、執行役員制を導入。社外取締役比率は約14.3%と低水準にとどまる。
リスク管理
内部統制委員会内のリスク管理委員会（3名）が中心となり、当事業年度は8項目のリスクを特定・対応計画を策定。取締役会が定期的にモニタリングを行い、気候変動・法制度変更等の外部要因を含むサステナビリティ基本方針を年1回見直す体制を整備している。
株主還元
令和8年3月期は親会社株主に帰属する当期純利益350百万円を計上したものの、依然として多額の繰越損失を抱えているため年間配当（0円）を見送り。令和9年3月期も同様に配当見送りを予定。自己株式取得に関する記載は短信上に確認されない。
配当方針
株主への継続的な安定配当の実施を経営の重要課題と位置付け、長期的な経営基盤の確保、内部留保の充実、配当性向等を総合的に勘案して配当政策を決定する方針。当期（令和8年3月期）は親会社株主に帰属する当期純利益350百万円を計上したものの、依然として多額の繰越損失を抱えているため年間配当を見送り。次期（令和9年3月期）についても現時点では配当を見送る予定。
ESG
令和32年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標に掲げ、ASEAN生産拠点でのLED化・省エネ・廃棄物リサイクル・環境許可証取得等を推進。人的資本面では専門技術者の確保・育成と職場環境整備を重要課題とするが、CO2・人材ともに具体的な数値目標は未設定。
最終更新: 2026年6月26日