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IMV株式会社

7760東証スタンダード精密機器

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IMV株式会社7760

事業内容

IMV株式会社は1957年創業の振動専業メーカーで、振動シミュレーションシステム(振動試験装置)、テスト&ソリューションサービス(受託試験)、メジャリングシステム(振動計測・監視装置)の3品目を展開する単一セグメント企業。自動車・航空宇宙・防衛・半導体・エレクトロニクスなど幅広い産業を顧客基盤とし、国内に複数のテストラボを構えるほか、欧州・米国・ASEANに海外子会社を展開。

振動発生機・電力増幅器・振動制御器の全てを自社開発する総合力が競合との差別化要因となっている。

ビジネスモデル

売上高17,941百万円のうち振動シミュレーションシステムが13,021百万円(72.6%)、テスト&ソリューションサービスが3,687百万円(20.6%)、メジャリングシステムが1,232百万円(6.9%)を占める。装置販売による一時収益に加え、アンプ更新・保守点検・修理等のアフターサービスと受託試験による継続収益が積み上がる構造。

受注残高15,463百万円(前期比32.8%増)が売上の先行き視認性を高めている。

企業の強み

振動発生機・電力増幅器・振動制御器の全てを自社開発しており、業界内で希少な総合開発力を保有。この一貫開発体制が変化する試験ニーズへの迅速対応を可能にし、競合他社との差別化を実現。

研究開発費は当連結会計年度792百万円を投じ、クラウドサービス「iMV cloud」や次世代振動シミュレーションシステムの開発を継続している。

売上高は2021期11,576百万円から2025期17,941百万円へ5期で54.9%増加。営業利益も同期間で1,067百万円から2,315百万円へ倍増超。

2025期のROICは11.1%と目標8%を大幅超過し、営業キャッシュフローも3,848百万円と前期比約1.9倍に拡大。売上高・利益ともに過去最高を更新した。

2025年9月期末の受注残高は15,463百万円(前期比32.8%増)で、うち振動シミュレーションシステムが14,420百万円(前期比35.0%増)。受注残高は年間売上高の約86%相当に達しており、翌期売上高20,000百万円計画に対する高い達成確度を裏付ける先行指標となっている。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期通期予想(売上高20,000百万円、営業利益2,400百万円)に対し、中間期累計の進捗率は売上高57.6%、営業利益78.0%と極めて高い。通期予想の据え置きは保守的とも解釈でき、下期の受注消化次第では上振れ余地がある。

一方、通期の経常利益予想(2,400百万円)は前期比6.6%減と設定されており、下期に為替差益等の営業外収益が剥落するシナリオを織り込んでいる点に留意が必要。

当中間期の経常利益2,088百万円のうち、為替差益217百万円(前年同期96百万円)が大きく寄与している。外部要因として円安進行が収益を押し上げた面があり、為替環境が変化した場合の経常利益への影響は無視できない。

営業利益ベースの利益率(16.3%)は着実に改善しているが、経常利益率(18.1%)との乖離は為替要因によるものであり、実力ベースの収益力を評価する際は営業利益を重視すべきである。

当中間期の販売費及び一般管理費は2,599百万円(前年同期1,989百万円、前年同期比30.7%増)と売上高の伸び(20.8%増)を上回るペースで増加。会社は研究開発投資や人的資本への投資に伴うコスト増加を明示しており、売上総利益率は改善(前年同期36.4%→当中間期38.9%)しているものの、営業利益率の改善幅(前年同期15.5%→当中間期16.3%)は限定的。

中長期的な競争力強化のための先行投資と位置付けられるが、短期的な利益率改善の制約要因となっている。

成長戦略

航空宇宙・EV・防衛需要を取り込み、設備増強・サービス拡充・海外展開で持続成長

海外市場および国内市場の航空宇宙・自動車産業向け設備投資需要を取り込み、振動シミュレーションシステムの売上高は8,727百万円(前年同期比24.6%増)と大幅増収。受注残高14,688百万円が将来売上を裏付けている。

航空宇宙関連の振動試験・EMC試験が堅調に推移し、デジタル化に伴う試験需要の伸長や多様化する顧客ニーズへの対応を進めた結果、売上高2,200百万円(前年同期比17.9%増)を達成。試験サービスの拡充を継続中。

国内サービス拠点の拡充や試験サポート等のサービス向上に取り組み、アンプ更新・保守点検・修理サービスが堅調に推移。装置販売後の継続収益基盤を強化し、顧客ロックインと安定収益の積み上げを図っている。

生産設備及び試験設備への投資を継続し、増収効果を創出。既存製品のブラッシュアップ等による採算性向上にも取り組み、売上総利益率は前年同期36.4%から38.9%へ改善。有形固定資産取得支出は当中間期279百万円。

研究開発投資や人的資本への投資を積極的に実施。短期的にはコスト増要因となるが、技術的優位性の維持・強化と将来の収益基盤構築を目的とした先行投資と位置付けられる。

最終更新: 2026年7月17日