ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は当事業年度9名構成（うち社外取締役3名）で年12回開催。2002年より執行役員制度を導入し意思決定と業務執行を分離。監査役会は3名（うち社外監査役2名）で構成。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。
リスク管理
代表取締役直轄の内部監査室が内部監査規程・マニュアルに基づき随時監査を実施。販売・購買・総務等の担当部門分離による内部牽制体制を整備し、個人情報保護規程・インサイダー取引規程の制定と社内勉強会による周知徹底を図る。サステナビリティ関連リスクは経営幹部会議で定期的に識別・評価・対応策を策定し、取締役会が監督責任を担う体制を構築。
株主還元
安定配当を基本方針とし、2025年9月期の年間配当は30円（期末30円）。2026年9月期も年間30円（期末30円）を予想し、前期から変更なし。自己株式取得は定款上取締役会決議で機動的に実施可能。
配当方針
純利益に応じた株主還元を基本方針とし、単年度利益のみならず過去からの剰余金や今後の事業戦略に供する資金等を総合的に勘案して配当金額を決定。2025年9月期の年間配当は1株当たり30円（第2四半期末0円、期末30円）。2026年9月期の年間配当予想は1株当たり30円（期末30円）で、直近公表予想からの修正なし。中間配当は実施しない方針（第2四半期末配当は0円）。
ESG
人材を最重要資本と位置づけ、多様性確保・フレックス等柔軟な働き方・Eラーニング活用の人材育成・健康経営（2025年3月「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」認定取得）に注力。気候変動を含むサステナビリティリスク・機会は経営幹部会議で定期的に検討し取締役会が監督。女性管理職比率0.0%・男性育児休業取得率100%・男女賃金差異（全労働者）54.5%を開示。
最終更新: 2025年12月18日