株式会社リコー

事業詳細

複合機・プリンター・スキャナ等の画像機器および消耗品の販売・保守サービスを中核に、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービスの3領域でオフィス顧客のワークフロー変革を支援する。全世界に広がる顧客基盤を持ち、連結売上高の約76%を占めるリコーグループ最大のセグメント。国内ではITサービス・アプリケーションサービスが伸長し、海外では買収企業とのシナジー施策を推進している。

直近の概況

国内好調も海外低迷・一時費用で営業利益は前期比13.4%減の27,978百万円

2026年3月期通期の売上高は1,988,530百万円（前期比+3.0%）と増収となったが、営業利益は27,978百万円（前期比△4,320百万円、△13.4%）と減益。国内はITサービス・アプリケーションサービスが牽引し売上高862,479百万円（前期比+8.1%）と好調。一方、海外は米国関税政策の影響・BPS減収・マネージドITサービス事業売却・欧州基幹システム統合に伴う一時費用等が下押し要因となり、海外売上高は1,126,051百万円（前期比△0.6%、為替影響除くと△3.3%）と実質減収。第4四半期単体では営業利益が1,557百万円（前期比△92.0%）と大幅に落ち込んだ。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 国内オフィスサービス事業の拡大：ITサービス・アプリケーションサービスのストック型収益が国内売上高を前期比+8.1%押し上げ
• 法改正対応・セキュリティ需要を背景とした情報系アプリケーション・ソリューションの伸長
• パソコン買い替え需要増加に伴うサービス・サポート契約の獲得拡大
• 米国PPI・カナダET Group買収によるワークプレイスエクスペリエンス領域の強化
• 欧州での下半期以降の買収企業とのシナジー施策効果発現によるITサービス回復
• 円安による海外売上の円換算押し上げ効果（対ユーロ前期比+10.95円の円安）
• 企業価値向上プロジェクトの効果による販売費及び一般管理費の削減

リスク

• オフィスプリンティング市場の構造的縮小：ノンハード弱含みおよびハード販売の海外低迷が継続
• 米国関税政策による企業投資の先行き不透明感：米州でのハード・BPS売上減少（米州デジタルサービス売上高前期比△4.8%）
• 欧州景況悪化懸念によるITインフラ投資の慎重姿勢：商談の延期・長期化（欧州・中東・アフリカ為替影響除くと△2.9%）
• 欧州基幹システム統合に伴う一時費用の計上が営業利益を圧迫
• 米国マネージドITサービス事業の売却による売上減少（米州減収要因）
• 第4四半期の営業利益が1,557百万円（前期比△92.0%）と急落しており、下半期の収益性悪化が顕在化