事業内容
株式会社リコーは1936年創業の総合デジタルサービス企業。当社及び子会社229社・関連会社17社で構成され、世界約200の国と地域で事業を展開する。
主力のデジタルサービスセグメントでは複合機・プリンター等の画像機器販売・保守に加え、プロセスオートメーション・ワークプレイスエクスペリエンス・ITサービスを提供。デジタルプロダクツでは世界トップシェアのA3カラー複合機を開発・生産し、グラフィックコミュニケーションズでは商用・産業印刷向けデジタル印刷機器を展開。
インダストリアルソリューションズではサーマル・産業プロダクツ事業を担う。主要顧客は企業・官公庁・印刷業者等のBtoB顧客であり、「はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革を推進している。
ビジネスモデル
複合機等のハード販売を入口に、消耗品・保守サービス・ITサービス・アプリケーションサービスといったストック型の継続収益を積み上げる構造。2026年3月期のストック売上は4,196億円（前期比6%増）。
エトリア（東芝テック・沖電気との合弁）による共通エンジン開発・生産最適化でコスト競争力を確保しつつ、M&Aによるワークプレイスエクスペリエンス領域の拡充でサービス収益を拡大する。
企業の強み
デジタルプロダクツセグメントにおいて生産台数世界No.1のA3カラー複合機を擁し、世界約200の国と地域に販売・サービス体制を構築。エトリア（リコー・東芝テック・沖電気の3社合弁）による共通エンジン開発・購買効率化でシナジーを創出し、外部顧客向け売上高は前期比18.7%増の186,395百万円を達成した。
PFU（2025年3月に完全子会社化）が手掛けるScanSnapシリーズは販売額世界No.1のドキュメントスキャナーブランドであり、BCN AWARD スキャナ部門最優秀賞を16年連続受賞。自社開発SoC「iiGA」搭載の新フラッグシップ機を投入するなど技術優位性を維持し、継続的な市場シェア確保を実現している。
オフィスサービス事業のKPIであるストック売上は2026年3月期に4,196億円（前期比6%増）に達した。国内では法改正対応・セキュリティ需要・パソコン買い替えに伴うサービス・サポート契約獲得が寄与し、国内売上高は前期比9.2%増加。
ITサービス・アプリケーションサービスの継続課金型収益が収益基盤の安定性を高めている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期1,758,587百万円から2026年3月期2,608,314百万円へ5期連続増収（前期比3.2%増）。営業利益は2023年3月期78,740百万円をピークに2024・2025年3月期は伸び悩んだが、2026年3月期は90,713百万円と過去最高水準を更新（前期比42.1%増）。
親会社帰属当期利益も55,669百万円（前期比21.8%増）と改善。外部要因として対ユーロ前期比10.95円の円安が海外売上の円換算を押し上げた一方、米国関税政策の影響でハード売上が減少。
企業価値向上プロジェクトの効果と国内オフィスサービス事業の成長が利益改善を主導した。2027年3月期は売上高2,700,000百万円（前期比3.5%増）、営業利益95,000百万円（同4.7%増）を予想。
成長戦略
新中期経営戦略'26でワークプレイスのグローバル随一インテグレーターを目指す
国内オフィスサービス事業を中心にITサービス・アプリケーションサービスのストック契約獲得を加速。2026年3月期の国内売上高は前期比9.2%増を達成。2027年3月期はワークプレイスサービスセグメント（新区分）で売上高11,300億円（前期比2.1%増）を見込む。
東芝テック・OKIとの3社合弁エトリアにおける共通エンジン開発・生産最適化・購買効率化を推進。2025年10月のOKI参画により体制が強化され、デジタルプロダクツの営業利益率は前期4.9%から5.4%へ改善。東芝テック・OKIへのOEM販売も外部売上高拡大に貢献。
米国PPI・カナダET Groupの買収によりAVインテグレーション領域を強化。欧州では下半期以降に買収企業とのシナジー効果が発現しITサービスが回復。一方、米国マネージドITサービス事業は売却し、成長領域への経営資源集中を推進。
中国子会社RAI-SZの持分譲渡（約211億円、2027年3月期に持分譲渡益約178億円計上見込み）等の資産売却を通じた資本効率改善を推進。自己株式取得（上限2,300万株・250億円）と増配（年間44円）により総還元性向50%目安を堅持。
生産・商物流・投入商品・価格政策・販売チャネル等の各軸で関税影響の軽減策を実行。2027年3月期は半導体メモリ・石油関連部材等の価格上昇によるコスト増加を一部業績に織り込みつつ、価格対応・コスト構造見直しで吸収を図る。
最終更新: 2026年7月19日