株式会社リコー

グローバルに事業展開する中、各国の法規制強化や国家間対立の激化により、サプライチェーンの混乱、事業運営の制約、ビジネス機会の損失が生じるリスクがある。特に米国の政策動向や関税政策変更が北米市場の需要低迷や部品調達コスト上昇を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対策として法規制・政策動向の情報収集強化、重要部品の複数仕入先選定、経営レベルでの継続的審議体制を整備している。

構造改革やコスト最適化が計画どおり進捗しない可能性や、印刷量の減少が加速した場合に成長事業で十分に補完できず、収益性の改善や中期目標の達成に遅れが生じるリスクがある。対策として事業ポートフォリオマネジメントによる資源配分最適化、投資委員会によるモニタリング強化、バックオフィス改革・グローバルSCM改革による経費構造改革を推進している。

サイバー攻撃の高度化により、業務システムへの不正アクセス・ランサムウェア攻撃等が発生した場合、販売・製造・サービス提供等の事業活動に広範な影響を及ぼす可能性がある。また製品・サービスの脆弱性を起因とするインシデントや、セキュリティガバナンス不足によるグループ全体の対応ばらつきも懸念される。対策としてセキュリティ委員会体制の整備、常時監視体制の構築、セキュア・バイ・デザインの導入、BCP・IT復旧計画の整備・訓練を実施している。

生成AIやデジタルツインなどの先端技術導入に伴い短期的な投資負担が増加する一方、データ・AI・ITガバナンスが不十分な場合、情報漏洩・誤情報に基づく意思決定・AI倫理基準逸脱が発生し、業務停止やブランド価値毀損につながるリスクがある。対策としてAIガードレールの導入、ガバナンス体制・運用プロセスの確立、リテラシー向上教育の継続実施、基幹システム刷新の段階的展開を進めている。

デジタルサービス会社への変革に必要な経営人材・デジタル技術人材（AI等）の確保・育成・リスキリングが十分に進まない場合、事業ポートフォリオ変革や新たな価値創出が停滞し、業績や中長期的な成長に悪影響を及ぼすリスクがある。対策として採用ルートの拡充、グループ内再配置の促進、リーダーシップパイプライン構築のための選抜研修・アセスメント、AI人材を含む技術人材向け実践型教育の拡充を推進している。

輸出入関連法違反が発生した場合、輸出停止措置等の行政制裁による生産・販売への影響、社会的信用の失墜、罰金・刑事罰等、会社に甚大な損害を与えるリスクがある。国際的有事等の外的要因に起因する各国輸出規制法違反リスクも高まっている。対策としてCEOをトップとするグループ輸出入管理委員会体制によるガバナンス強化、専任組織による該非判定・顧客審査の実施、定期的な内部監査・教育を行っている。

ペーパーレス化に伴うプリント出力の想定以上の減少や部品調達コストの上昇が、オフィス向け複合機・プリンター事業の業績に影響を与える可能性がある。対策として顧客基盤の維持・拡大、SCMの徹底した効率化、他社との協業による最適な生産・開発体制構築、ワークプレイスサービス領域でのストック収益拡大によるリスク低減を進めている。

企業買収により生じたのれんや有形固定資産・無形資産について、今後の事業計画との乖離や市場変化等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対策として投資委員会による財務・戦略・リスク視点での妥当性審議、決裁後の定期的な進捗モニタリングの仕組みを構築している。

生産・販売活動の相当部分を日本以外の米国・欧州その他地域で行っており、海外子会社の現地通貨建て業績の円換算や資産・負債額が為替レート変動の影響を受ける。対策として主要通貨の為替予約等のヘッジ取引実施、グループ全体でのネッティング最大化、海外子会社の資産・負債の通貨マッチングを実施している。

中経'26に基づく組織変更や権限委譲の推進により、ガバナンスの不足や方針の不整合が生じ戦略実行が遅延するリスクがある。また本社管理監督が過度な場合は適正な事業運営が阻害され、不十分な場合は不正・不祥事によりブランドイメージや信頼性が低下するリスクがある。対策として権限管理・重要事項モニタリング・ガバナンスプロセスの明確化を通じ、組織の自律性とガバナンスの適切なバランス維持に取り組んでいる。