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7752東証プライム電気機器

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株式会社リコー7752

ガバナンス

監査役会設置会社。取締役8名中5名が独立社外取締役(過半数)、取締役会議長も独立社外取締役が務め、経営の透明性と独立した監督機能を確保。指名委員会・報酬委員会はいずれも独立社外取締役が委員長・過半数を占める諮問機関として設置されている。

社外取締役比率

62.5%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

エンタープライズリスクマネジメント(ERM)をベースに、GMCが管理する「重点経営リスク」と各組織長が管理する機能別・地域別リスクの2層構造でリスクを管理。リスクマネジメント委員会がGMCの諮問機関として全社横断のリスク管理体制を統括し、取締役会が経営者の職務執行を監督する。サステナビリティ関連リスクも同一評価基準で重点経営リスクに統合管理している。

株主還元

総還元性向50%目安に継続増配方針を堅持。2025年度年間配当は1株当たり40円(中間20円・期末20円)、配当性向40.9%。2026年度は44円へ増配予定。2026年5月に上限250億円・2,300万株の自己株式取得・消却を決議。

配当方針

総還元性向50%を目安とし、配当利回りを意識した利益成長に沿った継続的な増配を目指す。中間・期末の年2回配当。2025年度(2026年3月期)年間配当は1株当たり40円(中間20円・期末20円)、配当性向40.9%。2026年度(2027年3月期)は1株当たり44円(前年度比4円増配)を予定。自己株式取得などの追加還元策については、経営環境や成長投資の進捗を踏まえ最適資本構成の考え方に基づき機動的に実施し、TSR向上を目指す。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

「ESGと事業成長の同軸化」を方針に掲げ、ESGを将来財務と位置づけて中経戦略に統合。気候変動ではSBTiネットゼロ目標認定取得済みでGHGスコープ1,2を2015年比65.4%削減(2025年度実績)、再エネ比率55.7%を達成。人的資本では女性管理職比率グローバル17.9%、エンゲージメントスコア3.89を記録。CDP気候変動・水セキュリティ双方でAレーティング、EcoVadisプラチナ認定(上位1%)等、外部評価でもグローバルトップレベルを獲得している。

最終更新: 2026年6月16日