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キヤノン株式会社

7751東証プライム電気機器

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キヤノン株式会社7751

プリンティングビジネスユニット

キヤノン最大の収益基盤を担う印刷・複合機事業セグメント

期間今期前期増減率
外部顧客向け売上高(2026年1Q)609,157百万円609,559百万円(2025年1Q)
セグメント売上高合計(2026年1Q)610,504百万円610,965百万円(2025年1Q)
営業利益(2026年1Q)59,873百万円73,059百万円(2025年1Q)
売上総利益(2026年1Q)271,889百万円280,600百万円(2025年1Q)
研究開発費(2026年1Q)22,142百万円23,365百万円(2025年1Q)
設備投資額(2026年1Q)15,303百万円16,134百万円(2025年1Q)
減価償却費(2026年1Q)14,540百万円14,409百万円(2025年1Q)
税引前四半期純利益(2026年1Q)65,250百万円78,117百万円(2025年1Q)
連結売上高に占める構成比(2026年1Q)55.8%57.7%(2025年1Q)

事業詳細

デジタル連帳プリンター、オフィス向け複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター等を展開する、連結売上高の約55.8%を占める中核セグメント。主要顧客はオフィス・商業印刷・産業印刷市場。電子写真技術とインクジェット技術の両方を保有し、機器販売に加えドキュメントソリューションやメンテナンスサービスを組み合わせた収益モデルを構築。HP Inc.向けを含む大手顧客への供給も担う。

直近の概況

売上高はほぼ横ばいも、コスト増加により営業利益が前年同期比18.0%減少

2026年12月期第1四半期のプリンティングセグメント売上高は610,504百万円(前年同期比0.1%減)とほぼ横ばいで推移した。一方、売上原価が338,615百万円(前年同期比2.5%増)に増加したことで売上総利益は271,889百万円(同3.1%減)に低下。その他営業費用も189,874百万円(同3.1%増)に増加した結果、営業利益は59,873百万円(同18.0%減)と大幅に落ち込んだ。なお、減価償却方法の定率法から定額法への変更(2026年1月1日適用)により、セグメント全体の減価償却費は前年同期比で増加している。

主要プロダクト

product
オフィス向け複合機(imageFORCEシリーズ含む)

電子写真技術を核としたオフィス向け複合機。imageFORCEシリーズを含む新世代製品の投入によりオフィス市場での販売回復を図る。ドキュメントソリューションやメンテナンスサービスと組み合わせた収益モデルを構築。

product
デジタル連帳・カットシートプリンター(プロダクション向け)

商業印刷・産業印刷市場向けのデジタル連帳プリンターおよびデジタルカットシートプリンター。ハイデルベルグ社へのOEM供給を通じた販路拡大も推進。

product
インクジェットプリンター(大容量インクタンクモデル含む)

大容量インクタンクモデルを中心に堅調な販売を継続。家庭・SOHO市場向けに幅広いラインアップを展開。

service
ドキュメントソリューション

機器販売に付随するドキュメント管理・ワークフロー最適化ソリューション。AIを活用したスマートサービスシステムの強化により新たなサービス収益の創出を目指す。

product
大判プリンター・イメージスキャナー

CAD・デザイン・写真市場向けの大判プリンターおよびイメージスキャナー。プリンティングセグメントの補完製品として位置づけられる。

成長ドライバー

  • フェーズⅦにおける生産構造改革(稼働率低下拠点の集約・外部委託活用)によるコスト削減と収益性改善
  • 新シリーズimageFORCEの主力機投入によるオフィス向け複合機の販売回復
  • ハイデルベルグ社へのOEM供給を通じた商業・産業印刷市場での販路拡大
  • 大容量インクタンクモデルを中心としたインクジェットプリンターの堅調な販売継続
  • AIを活用したスマートサービスシステムの強化による新たなサービス収益の創出

リスク

  • 欧米市場における投資先送り傾向の継続によるオフィス向け複合機・プロダクション機器の需要低迷
  • 欧州・中国を中心としたレーザープリンター市場の構造的縮小
  • 米国追加関税によるコスト増加および市況低迷の影響
  • ペーパーレス化の進行による中長期的な印刷需要の減少
  • 売上原価率の上昇(2026年1Q:55.5%、前年同期54.1%)による収益性悪化
  • その他営業費用の増加(前年同期比3.1%増)による営業利益率の低下

最終更新: 2026年3月25日