ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は社内6名・独立社外取締役4名の計10名で構成（議長はCEO）。任意の指名・報酬委員会を設置し、候補者選定の公正性と報酬決定の透明性を確保。2026年3月の定時株主総会承認後は取締役11名（うち独立社外取締役5名）となる予定。
リスク管理
CEO直轄のリスクマネジメント委員会（財務リスク・コンプライアンス・事業リスクの3分科会）を設置し、グループ全体のリスクを評価・管理。2025年度の評価では重大な不備は認められず、結果はCEO及び取締役会に報告済み。サイバーセキュリティはCSIRT・ISO27001認証取得により対応し、気候変動リスクはISO14001のPDCAサイクルで管理している。
株主還元
配当性向40%を目途に安定的かつ積極的な利益還元を方針とし、2026年12月期の年間配当予想は1株当たり160円（中間80円・期末80円）で前期と同額。自己株式取得も実施（2026年1Q実績46,169百万円）。
配当方針
配当金額を下げることなく、配当性向40%を目途に安定的かつ積極的な利益還元を方針とする。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり160円（中間80円・期末80円）で、前期（160円）と同額。今後の業績動向及び財務状況を踏まえながら適宜見直す方針。
ESG
2050年GHGネットゼロを目標に掲げ、2030年までにScope1・2を2022年比42%削減、Scope3（カテゴリー1・11）を25%削減するSBTi認定目標を設定。2025年実績はScope1・2排出量1,000千t-CO2e、Scope3排出量4,877千t-CO2e。人的資本では女性管理職比率2030年10%以上・男性育児休業取得率100%を目標とし、2025年実績はそれぞれ4.6%・86.3%。TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析を実施し、気候変動の財務影響は短中長期いずれも限定的と評価。サプライチェーン人権リスク対応としてRBA加盟・SAQ調査を実施し、2025年の主要サプライヤーへのリスクアセスメント完了率は99.5%。
最終更新: 2026年3月25日