朝日インテック株式会社

当社グループは日本（医薬品医療機器等法）、EU（MDR/MDD）、米国（FD&C法）、中国（医療機器監督管理条例）の規制を受けており、各国当局による承認・許可・登録が認められない、取り消される、または遅延した場合に業績へ重大な影響が生じる。特にEUではMDDからMDRへの移行対応を現在進めており、適合性認証の遅延リスクが顕在化している。当社グループは各国規制に準拠したQMS（品質マネジメントシステム）の維持・確立により対応しているが、規制強化・変更への対応コスト増加も想定される。

当連結会計年度におけるPCIガイドワイヤーの連結売上高は57,812百万円であり、連結売上高全体の48.2％を占める。主力製品への高い依存度により、同製品の需要変動・価格下落・競合激化が業績全体に直接的かつ大きな影響を及ぼす構造となっている。技術革新による代替製品の台頭や競合他社の優良製品投入があった場合、シェア低下を通じて業績が悪化するリスクがある。

当連結会計年度のメディカル事業における中国売上高は28,283百万円であり、連結売上高全体の23.6％を占める重要市場である。米中貿易摩擦の激化、中国政府による国産優遇策や集中購買（VBP）の推進など不確実性が高まっており、政策・規制の変更によっては販売価格の下落や市場アクセスの制限が生じる可能性がある。当社グループは中国市場を中長期的に高い成長性を有する重要市場と位置付けているが、政治情勢の変化に対するヘッジ手段は限定的である。

量産品の生産は原則としてASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.（タイ）、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.（ベトナム）、TOYOFLEX CEBU CORPORATION（フィリピン）の3社に集中しており、洪水・地震等の天災、政治・経済情勢の変化、労働力不足や賃金上昇等により操業が低迷・不能となった場合、製品供給に重大な支障が生じる。タイからベトナムへの継続的な生産移管やフィリピン拠点での医療機器生産体制構築によりリスク分散を図っているが、3拠点全てが東南アジア・フィリピンに集中しているため地域的リスクは残存する。

当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上の割合は84.3％であり、その大半が米ドル建てである。売上は主に米ドルで流入する一方、タイ・ベトナムの生産子会社との取引は円建てのため、円高米ドル安・タイバーツ高が同時進行した場合に収益が圧迫される構造となっている。米ドルとタイバーツが連動しない局面では為替変動のメリット・デメリットが相殺されず、急激な為替変動時には為替差損益が業績に直接影響する。

日本では2002年4月より隔年で保険償還価格の引下げが実施されており、2003年4月には特定機能病院において診療報酬包括制が導入されるなど、医療制度改革が継続的に進められている。グローバルでも各国で医療費抑制策が推進されており、予想を超える大規模な改革が実施された場合には販売価格の下落を通じて業績に重大な影響が生じる。当社グループは世界121の国と地域へ製品を供給しており、複数国での同時的な制度変更リスクにも晒されている。

当社グループは人命に関わる高度な技術を要する医療機器を取り扱っており、特異な要因による不良品の発生や臨床現場での不適切な取扱いの可能性を完全に否定できない。医療事故が発生した場合には製造物責任による係争事件への発展や、医療機器規制に基づく製品回収責任が生じる可能性がある。社内において徹底した品質管理体制を確立しているが、これらのリスクが顕在化した場合には業績への影響に加え、ブランド毀損も想定される。

医療機器市場では技術変革のスピードが著しく速く、現行の検査・治療方法を革新する新技術が開発された場合や、競合他社から極めて優良・革新的な製品が投入された場合、当社グループの製品が陳腐化しシェアが低下するリスクがある。当社グループは研究開発型企業として研究開発活動に注力しているが、対応が遅れた場合の業績への影響は大きい。産業機器分野においても韓国・中国メーカーが同品質・低価格製品を供給できる体制に成長した場合、競争力が低下する可能性がある。

当社グループは事業成長加速や市場優位性確立のために企業買収を実施しており、事前にデューデリジェンスを実施しているが、買収後の事業環境の急激な変化や不測の事態により、投下資金の回収が困難となる場合がある。のれんやその他無形固定資産等の減損が必要となった場合には、業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、固定資産や投資資産についても、当初見込まれた成長を実現できなかった場合に減損リスクが生じる。

当社グループは事業全般においてITシステムを活用しており、不正アクセスやサイバー攻撃、自然災害等の不測の事態によりITシステムが長期間停止した場合や、個人情報・機密情報が流出した場合には、財政状態および経営成績に影響が生じる。コンピューターウイルス対策等の外部攻撃への対応やセキュリティ遵守に関する従業員教育によりリスク低減に努めているが、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い完全な防御は困難な状況にある。