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株式会社タムロン

7740・東証プライム・精密機器

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株式会社タムロン7740

事業内容

株式会社タムロンは1952年創業の精密光学メーカーで、東証プライム上場。ミラーレス・一眼レフカメラ用交換レンズを主力とする写真関連事業(売上高の約71%)を中核に、監視カメラ・FAレンズを手掛ける監視&FA関連事業、車載カメラ・医療・ドローン用レンズを擁するモビリティ&ヘルスケア事業の3セグメントで構成される。

国内製造拠点(埼玉・青森)に加え、ベトナム(2工場)・中国・香港に生産拠点を持ち、米国・欧州・インドに販売子会社を展開するグローバル体制を構築。2025期の連結売上高は85,071百万円。

ビジネスモデル

タムロンは自社ブランド製品とOEM供給の二軸で収益を得る。写真関連事業では営業利益率25.8%を誇る高収益構造を維持し、ソニーE・ニコンZ・キヤノンRFの3マウント対応によりマルチプラットフォーム展開を加速。

監視・車載・医療向けは産業用光学レンズとして成長市場に参入し、事業ポートフォリオの多様化を図る。研究開発費は7,313百万円を投じ、光学技術の深化と新領域への応用を推進している。

企業の強み

2025期の写真関連事業は売上高60,643百万円、セグメント営業利益15,630百万円、営業利益率25.8%を達成。OEM減収の逆風下でも高い利益率を維持しており、自社ブランド製品の付加価値と原価低減活動の継続が収益基盤を支えている。

ソニーEマウント・ニコンZマウント・キヤノンRFマウントの3マウントに対応した製品ラインを展開。2024年に7機種、2025年に6機種を新投入し、日本・米国・インド市場で2桁増収を達成。特にキヤノンRFマウント用は2024年に初参入し、高倍率ズームレンズも初投入した。

2025期にモビリティ&ヘルスケア事業が増収増益を達成。車載カメラ用レンズは売上高が初の100億円超(約10,000百万円)を突破し、医療用レンズは前期比約1.5倍となり初の10億円超(約1,000百万円)を達成。ADASの普及と低侵襲医療市場の成長を取り込んでいる。

エンヴァリスの着眼点

写真関連事業は前年下期以降のOEM一部受注機種の販売低迷が続き、前年同期比1.3%減収、営業利益は同15.3%減の10,439百万円。人件費上昇や研究開発費強化による販管費増も響き、全社営業利益も126億2百万円(前年同期比5.9%減)と減益となった。

第3四半期以降OEMは増収に転じつつあるが、利益率の回復ペースは引き続き注視が必要。

監視&FA関連事業、モビリティ&ヘルスケア、その他事業はともに2桁の増収増益を達成し、全社売上高は前年同期比7.9%増の68,088百万円となった。円安(前年同期比で米ドル約11円、ユーロ約18円の円安)による押し上げ効果も寄与しており、産業向け事業の構造的成長が写真関連事業の減益を補う形となっている。

通期業績予想(売上93,000百万円、営業利益18,500百万円、純利益13,690百万円)は前回公表から修正なし。第3四半期累計の進捗率は売上73.2%、営業利益68.1%と計画線上にあるが、会社側は中東情勢の長期化に伴う物流停滞や海外経済減速への懸念、原材料・物流コスト上昇を指摘しており、第4四半期の為替動向や地政学リスクが業績の不確実性要因として残る。

成長戦略

新製品投入加速と産業向け事業拡大で通期増収増益達成を目指す

2026年は年間10機種以上の新製品投入目標に対し、第3四半期までに6機種発売、第4四半期に5機種を発表済みで計11機種となる見込み。マルチマウント展開によるラインナップ拡充を継続。

両事業とも前年同期比30%超の増収増益を継続。ADAS普及や医療用レンズ需要拡大を背景に、写真市場依存から脱却する事業ポートフォリオの多角化を推進。

物価高・人件費上昇・原材料価格や物流コスト上昇への対応として、コストダウンや生産性向上等の原価低減活動を推進し、利益率の回復を図る。

最終更新: 2026年11月5日