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株式会社タムロン

7740東証プライム精密機器

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株式会社タムロン7740

事業内容

株式会社タムロンは1952年創業の精密光学メーカーで、東証プライム上場。ミラーレス・一眼レフカメラ用交換レンズを主力とする写真関連事業(売上高の約71%)を中核に、監視カメラ・FAレンズを手掛ける監視&FA関連事業、車載カメラ・医療・ドローン用レンズを擁するモビリティ&ヘルスケア事業の3セグメントで構成される。

国内製造拠点(埼玉・青森)に加え、ベトナム(2工場)・中国・香港に生産拠点を持ち、米国・欧州・インドに販売子会社を展開するグローバル体制を構築。2025期の連結売上高は85,071百万円。

ビジネスモデル

タムロンは自社ブランド製品とOEM供給の二軸で収益を得る。写真関連事業では営業利益率25.8%を誇る高収益構造を維持し、ソニーE・ニコンZ・キヤノンRFの3マウント対応によりマルチプラットフォーム展開を加速。

監視・車載・医療向けは産業用光学レンズとして成長市場に参入し、事業ポートフォリオの多様化を図る。研究開発費は7,313百万円を投じ、光学技術の深化と新領域への応用を推進している。

企業の強み

2025期の写真関連事業は売上高60,643百万円、セグメント営業利益15,630百万円、営業利益率25.8%を達成。OEM減収の逆風下でも高い利益率を維持しており、自社ブランド製品の付加価値と原価低減活動の継続が収益基盤を支えている。

ソニーEマウント・ニコンZマウント・キヤノンRFマウントの3マウントに対応した製品ラインを展開。2024年に7機種、2025年に6機種を新投入し、日本・米国・インド市場で2桁増収を達成。特にキヤノンRFマウント用は2024年に初参入し、高倍率ズームレンズも初投入した。

2025期にモビリティ&ヘルスケア事業が増収増益を達成。車載カメラ用レンズは売上高が初の100億円超(約10,000百万円)を突破し、医療用レンズは前期比約1.5倍となり初の10億円超(約1,000百万円)を達成。ADASの普及と低侵襲医療市場の成長を取り込んでいる。

エンヴァリスの着眼点

写真関連事業は前年下期以降のOEM一部受注機種の販売低迷が継続し、売上高は前年同期比8.2%減、営業利益は29.3%減となった。自社ブランドは増収を維持したものの、利益率の高いOEMの減収と人件費・研究開発費増加が響き、全社営業利益は前年同期比16.5%減少した。

監視&FA関連事業(売上+29.0%、利益+10.5%)、モビリティ&ヘルスケア、その他事業(売上+39.6%、利益+48.0%)が好調に推移し、通期売上高予想を91,000百万円から93,000百万円へ2.2%上方修正。産業向け事業の構造的成長が写真事業の減益を一定程度相殺している。

第3四半期以降の前提為替レートを1米ドル=160円(修正前148円)、1ユーロ=180円(修正前175円)へ大幅な円安方向に変更しており、通期利益予想(営業利益18,500百万円等)は不変ながら為替前提の変動リスクが大きい。中東情勢悪化による物流停滞や海外経済の減速懸念も継続しており、下期の2桁増収増益達成が計画通り進むかが焦点となる。

成長戦略

新製品攻勢・産業向け事業拡大・為替前提見直しで下期V字回復を目指す

2026年は年間10機種以上の新製品投入を計画し、3月に大口径標準ズームレンズ(A078)のソニーE・ニコンZ用を発売済み。米国・欧州・インドでの2桁増収に寄与している。

監視カメラ・車載・医療用レンズ需要の取り込みにより両セグメントとも2桁増収増益を継続。通期売上予想の上方修正を支える成長ドライバーとなっている。

上期の増収減益から下期にかけて2桁の増収増益への転換を計画。前提為替レートを1米ドル160円・1ユーロ180円に見直し、通期での増収増益計画(9%増収、11%営業増益)を維持している。

最終更新: 2026年8月7日