ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は11名（社外取締役6名、社外比率過半数）で構成され、独立社外取締役を委員長とする指名委員会・報酬委員会を設置。全取締役の取締役会出席率は100%。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会が全社リスクを一元管理し、各部門リスクを5段階評価の上、重要対策を取締役会へ報告・審議。グループ全体のリスクは年1回見直しを実施し、取締役会が定期的に監督する体制を整備。下位組織としてリスクマネジメント検討委員会を設置し、横断的なリスク管理に取り組む。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株37.00円（第1四半期末10.50円、期末26.50円）。2025年12月期の年間配当実績は1株36.25円（分割調整後）。配当性向40%程度・総還元性向60%程度を目安とする方針を継続。
配当方針
配当性向40%程度の継続的な配当を実施。1株当たり年間配当金の下限を20円に設定。配当に加え、総還元性向60%程度を目安に機動的な自己株式取得を実施。2025年12月期の年間配当実績は1株36.25円（2025年7月の1対4株式分割後ベース、期末配当26.25円）。2026年12月期の年間配当予想は1株37.00円（第1四半期末10.50円、期末26.50円）。直近の配当予想からの修正はなし。
ESG
TCFD提言に基づく気候変動情報開示を推進し、1.5℃・4℃の2シナリオでリスク・機会を評価。「環境ビジョン2050」のもとCO2排出量2025年実績は2015年比21.9%削減（単年度目標15%削減を超過達成）。人的資本では管理職女性比率7.0%（目標12%）、男性育児休業取得率95.5%（目標80%超過達成）を開示。2024年度から役員報酬の業績連動指標にESG指標を追加し、サステナビリティと報酬の連動を強化。
最終更新: 2026年3月26日