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株式会社SCREENホールディングス

7735・東証プライム・電気機器

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株式会社SCREENホールディングス7735

事業内容

SCREENホールディングスは1943年創業、京都に本社を置く持株会社体制の精密機器メーカーである。主力の半導体製造装置事業(SPE)が売上高の約80%を占め、洗浄装置を中心に世界トップシェアを誇る。

グラフィックアーツ機器事業(GA)では商業・パッケージ印刷向けデジタル印刷機を展開し、ディスプレー製造装置・成膜装置事業(FT)ではOLED向け装置を手掛ける。プリント基板関連機器事業(PE)では直接描画露光装置を提供する。

主要顧客はTSMCをはじめとする大手半導体ファウンドリー・メモリーメーカーで、TSMCへの販売は2026年3月期に88,507百万円(売上比14.6%)に達する。

ビジネスモデル

装置の開発・製造・販売に加え、納入後の保守サービス・消耗品・インク販売等のポストセールス(リカーリング)収益が収益基盤を支える。SPE事業ではポストセールス売上が安定的に増加し採算性改善に寄与。

GA事業ではインク販売を中心とするリカーリングビジネスが安定収益源となっている。2026年3月期の営業利益率は20.2%と高水準を維持している。

企業の強み

SCREENは半導体ウエハ洗浄装置において世界トップシェアを誇り、彦根事業所のS³工場群(S³-1〜S³-6)を順次新築し生産能力を継続拡大してきた。IBM社との次世代洗浄プロセス開発追加契約やimec等海外研究機関との連携により、技術優位性を持続的に強化している。

装置納入後の保守サービス・消耗品・インク販売等のポストセールス収益が各事業で安定的に積み上がっている。SPE事業では2026年3月期にポストセールス売上増加が採算性改善に直接寄与し、GA事業ではインクを中心とするリカーリングビジネスが売上・利益の下支えとなっている。

2026年3月期末の自己資本比率は67.4%に達し、当連結会計年度の所要資金は全額自己資金で賄った。日本格付研究所の長期発行体格付はA+(見通し:安定的)を維持。営業キャッシュ・フローは92,707百万円と前期比30%超増加し、成長投資と株主還元を両立できる財務体力を有する。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期中間期は売上高308,453百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益54,523百万円(同17.4%増)と大幅増収増益。ただし通期予想743,000百万円に対する中間期進捗率は41.5%(前年同期は45.3%)とやや低く、下期偏重の計画構造が続いている点には留意が必要。

FTセグメントは装置売上減少により売上19,056百万円(前年同期比18.9%減)、営業利益854百万円(同74.3%減)と大幅減益。PEも装置売上・ポストセールス増加にもかかわらず固定費増加により162百万円の営業損失を継続計上しており、SPE・GAの好調とは対照的な構図となっている。

営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の30,834百万円の収入から1,913百万円の支出へ転落。棚卸資産が51,118百万円増加したことが主因であり、設備投資額も25,590百万円(前年同期比110.7%増)と倍増している。

先行投資・在庫積み増しの姿勢が鮮明だが、下期の販売実現・キャッシュ回収力が焦点となる。

成長戦略

SPEシェア拡大・新規事業育成・生産能力増強の3軸で中期計画を推進

生成AI需要拡大を背景とした先端ロジック・メモリー(DRAM)向け投資の活発化を取り込み、中間期売上251,398百万円(前年同期比15.0%増)と拡大。米国・韓国向け売上増加が寄与。

新規事業分野であった半導体先端パッケージ事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズに統合し、従来「その他」区分からFTセグメントへ変更。新規収益源としての育成を本格化。

中間期設備投資額は25,590百万円(前年同期比110.7%増)、研究開発費は21,565百万円(同22.3%増)と大幅増加。通期設備投資58,000百万円、研究開発費43,000百万円を計画し先端半導体需要に備える。

最終更新: 2026年10月30日