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株式会社SCREENホールディングス

7735東証プライム電気機器

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事業内容

SCREENホールディングスは1943年創業、京都に本社を置く持株会社体制の精密機器メーカーである。主力の半導体製造装置事業(SPE)が売上高の約80%を占め、洗浄装置を中心に世界トップシェアを誇る。

グラフィックアーツ機器事業(GA)では商業・パッケージ印刷向けデジタル印刷機を展開し、ディスプレー製造装置・成膜装置事業(FT)ではOLED向け装置を手掛ける。プリント基板関連機器事業(PE)では直接描画露光装置を提供する。

主要顧客はTSMCをはじめとする大手半導体ファウンドリー・メモリーメーカーで、TSMCへの販売は2026年3月期に88,507百万円(売上比14.6%)に達する。

ビジネスモデル

装置の開発・製造・販売に加え、納入後の保守サービス・消耗品・インク販売等のポストセールス(リカーリング)収益が収益基盤を支える。SPE事業ではポストセールス売上が安定的に増加し採算性改善に寄与。

GA事業ではインク販売を中心とするリカーリングビジネスが安定収益源となっている。2026年3月期の営業利益率は20.2%と高水準を維持している。

企業の強み

SCREENは半導体ウエハ洗浄装置において世界トップシェアを誇り、彦根事業所のS³工場群(S³-1〜S³-6)を順次新築し生産能力を継続拡大してきた。IBM社との次世代洗浄プロセス開発追加契約やimec等海外研究機関との連携により、技術優位性を持続的に強化している。

装置納入後の保守サービス・消耗品・インク販売等のポストセールス収益が各事業で安定的に積み上がっている。SPE事業では2026年3月期にポストセールス売上増加が採算性改善に直接寄与し、GA事業ではインクを中心とするリカーリングビジネスが売上・利益の下支えとなっている。

2026年3月期末の自己資本比率は67.4%に達し、当連結会計年度の所要資金は全額自己資金で賄った。日本格付研究所の長期発行体格付はA+(見通し:安定的)を維持。営業キャッシュ・フローは92,707百万円と前期比30%超増加し、成長投資と株主還元を両立できる財務体力を有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高605,748百万円(前期比3.1%減)、営業利益122,522百万円(同9.7%減)と2期ぶりの減収減益となった。主因はファウンドリー向け装置売上の減少と固定費増加。

一方、2027年3月期の会社予想は売上高725,000百万円(前期比19.7%増)、営業利益150,000百万円(同22.4%増)と大幅な回復を見込む。外部要因として生成AI投資サイクルの継続と先端ロジック・メモリー向け設備投資の拡大が業績回復の前提となっており、予想の達成可否は顧客の投資動向に大きく依存する。

2026年3月期において中国向け売上が減少したことが確認されており、米国の対中輸出規制強化の影響が顕在化している。2027年3月期予想の前提為替レートは1米ドル=145円、1ユーロ=170円であり、円高進行は業績の下振れ要因となる。

また、米国の通商政策の不確実性はGAセグメントにも影響しており、2026年3月期のGA営業利益は米国関税の影響等により前期比16.1%減となった。地政学リスクの高まりが業績予想の達成を困難にする可能性がある。

2026年3月期においてFT(ディスプレー製造装置・成膜装置)セグメントの営業利益は8,605百万円と前期比181.8%増と急拡大し、営業利益率は19.2%に達した。OLED向け装置売上増加と採算性改善が主因であり、FPD業界の設備投資回復という外部要因が追い風となった。

一方、PE(プリント基板関連機器)セグメントの営業利益は383百万円(前期比64.2%減)、営業利益率2.6%と低迷が続いており、固定費増加が収益を圧迫している。セグメント間の収益格差が拡大しており、PE事業の抜本的な収益改善が課題として残る。

成長戦略

SPEシェア拡大・新規事業育成・生産能力増強の3軸で中期計画「Value Up Further 2026」を推進

生成AI活用拡大を背景とした先端ロジック・DRAM・チップレット向け装置需要を取り込むべく、研究開発費を37,777百万円(前期比19.1%増)に積み増し技術優位性を維持。2027年3月期のSPE売上高予想は600,000百万円と2026年3月期実績485,982百万円から大幅増を見込む。

OLED向け装置売上増加と採算性改善により2026年3月期の営業利益率は19.2%に達した。FPD業界の設備投資回復を追い風に、2027年3月期のFT売上高予想は47,000百万円(2026年3月期実績44,755百万円比5.0%増)を見込む。塗工技術の応用分野拡大も継続的に推進。

「その他」セグメントにおける半導体先端パッケージ・ライフサイエンス・水素関連の新規事業を育成フェーズから事業化フェーズへ移行させる。2026年3月期の外部顧客向け売上高は8,118百万円(前期比35.3%増)と拡大。2027年3月期予想は4,000百万円(通期)と引き続き成長を見込む。

2026年3月期の年間配当金は293円(配当性向30.1%)、2027年3月期予想は175円(株式分割後ベース、配当性向30.1%)と連結配当性向30%以上の基本方針を維持。2026年4月1日付で1株につき2株の株式分割を実施し、投資単位引き下げによる個人投資家層の拡大を図る。

2027年3月期の設備投資予想は43,000百万円(2026年3月期実績27,710百万円比55.2%増)、研究開発費予想も43,000百万円(同13.8%増)と大幅な投資拡大を計画。減価償却費も18,000百万円(同23.5%増)と増加見込みであり、生産能力増強と技術競争力強化を同時に推進する。

最終更新: 2026年7月19日