理研計器株式会社 logo

理研計器株式会社

7734東証プライム精密機器

理研計器株式会社 logo
理研計器株式会社7734

理研計器株式会社(単一セグメント)

産業用ガス検知警報機器の製造・販売を単一事業で展開するグローバルメーカー

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期通期)55,212百万円49,038百万円
営業利益(2026年3月期通期)12,425百万円10,642百万円
経常利益(2026年3月期通期)13,443百万円10,830百万円
親会社株主に帰属する当期純利益9,957百万円8,007百万円
営業利益率22.5%21.7%
自己資本比率84.5%83.5%
1株当たり当期純利益217.32円172.10円
受注残高(2026年3月期末)18,426百万円13,175百万円
海外売上高26,089百万円(47.3%)21,578百万円(44.0%)
営業活動によるキャッシュ・フロー11,126百万円6,295百万円
現金及び現金同等物期末残高24,407百万円19,033百万円
年間配当金(1株当たり)55.00円45.00円

事業詳細

定置型・可搬型ガス検知警報機器およびその他測定機器の製造・販売とアフターメンテナンスサービスを単一セグメントで展開。主要顧客は半導体、石油化学、造船、ガス業界等の国内外産業。2026年3月期は国内売上比率52.7%、海外47.3%(アジア24.3%、北米18.3%、欧州3.9%)。連結子会社8社(台湾、中国、米国、シンガポール、ドイツ等)を通じグローバル展開。生成AI・データセンター向け半導体需要拡大と北米可搬型機器の好調を背景に増収増益を達成。

直近の概況

半導体・北米需要が牽引し売上高12.6%増・営業利益16.8%増の大幅増収増益を達成

2026年3月期は生成AI・データセンター向け半導体投資拡大を背景に定置型が33,616百万円(前期比7.8%増)、可搬型が20,238百万円(前期比22.6%増)と両カテゴリーで増収。北米売上高は9,634百万円(前期8,184百万円)に拡大し、海外売上比率は47.3%(前期44.0%)に上昇。為替差益512百万円の計上(前期は差損249百万円)も経常利益を押し上げ、経常利益は24.1%増の13,443百万円。受注残高は18,426百万円と前期末比5,250百万円増加し、次期への積み上げも良好。期末配当を25円から30円に増配し年間55円(前期45円)とした。2027年3月期は売上高60,000百万円(前期比8.7%増)、営業利益12,700百万円(同2.2%増)を予想。

主要プロダクト

product
定置型ガス検知警報機器

生成AI・データセンター向け需要増加を背景に半導体業界向け販売が好調。ガス業界・船舶業界向け販売および国内更新需要も堅調。アフターメンテナンスサービスも含め2026年3月期売上高33,616百万円(前期比7.8%増)。受注残高8,319百万円。

product
可搬型ガス検知警報機器

国内では石油化学業界・船舶業界向けを中心に、海外では北米の幅広い業界向けに売上を拡大。アフターメンテナンスサービスも堅調。2026年3月期売上高20,238百万円(前期比22.6%増)と高成長。受注残高9,328百万円と前期末比4,718百万円増加し、受注残高構成比でも50.6%と最大カテゴリーに。

product
その他測定機器

幅広い業界および学術分野での活用実績を持つ。2026年3月期売上高1,356百万円(前期比0.6%増)とほぼ横ばい。脱炭素社会実現・地球温暖化防止に対するソリューション提供に展開し、引き続き市場開拓に取り組む。

service
アフターメンテナンスサービス

定置型・可搬型ガス検知警報機器いずれにおいても堅調に推移。製品販売と一体となった価値提供体制を構成し、顧客の品質・納品要求に対応。収益の安定化に寄与するストック型収益源。

成長ドライバー

  • 生成AI・データセンター向け半導体投資拡大を背景とした半導体業界向け定置型ガス検知警報機器の旺盛な需要継続
  • 可搬型ガス検知警報機器「GX-3Rシリーズ」の北米を中心とした幅広い業界への販売拡大(2026年3月期前期比22.6%増)
  • 海外半導体市場向け多点テープ式ガス検知警報機器の開発・販売強化によるシェア拡大
  • 海外売上比率の継続的拡大(44.0%→47.3%)と北米・アジア市場での販売体制強化
  • 受注残高18,426百万円(前期末比5,250百万円増)による次期業績への積み上げ効果
  • アフターメンテナンスサービスの堅調推移によるストック型収益の安定的な積み上げ
  • ガスの可視化をはじめとする先端検知技術の開発推進による競争力維持・向上

リスク

  • 半導体業界の設備投資サイクル変動による主要顧客向け需要の急変リスク
  • 米国通商政策・関税政策による貿易摩擦の激化と北米・アジア市場での事業環境悪化リスク
  • 為替相場の変動リスク(2026年3月期は為替差益512百万円を計上したが、逆転すれば経常利益を圧迫)
  • 人件費(給料及び手当4,051百万円、前期比223百万円増)および原材料費の高騰によるコスト上昇リスク
  • 中東情勢・ウクライナ情勢等の地政学リスクによるサプライチェーンおよび需要への影響
  • 中国経済の不透明感による東アジア向け売上(中国売上高6,759百万円)への影響リスク
  • 2027年3月期予想において経常利益(前期比3.3%減)・当期純利益(同3.6%減)の減益を見込んでおり、収益性の維持が課題

最終更新: 2026年6月24日