理研計器株式会社

ガス検知警報機器類の設置義務・保守点検に関する法的規制の新設・改廃が業績に影響を及ぼす可能性がある。規制変更の顕在化時期を推測することは困難であるため、当社は業界内外からの情報収集を通じて事前対応に努めている。

品質管理の国際規格に基づく製造を行っているものの、製品の欠陥や設置時の調整ミスによる誤作動がユーザーへの物的・人的損害につながる可能性がある。総合賠償責任保険に加入しているが、賠償額を十分にカバーできる保証はなく、重大な欠陥は多額の費用負担と企業評価の毀損を招き、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

電気・物理・化学など幅広い技術をベースにガスセンサーや新製品の研究開発を最重要経営課題と位置付けているが、ユーザーニーズに沿った新技術開発が経営成績に寄与する保証はない。開発投資が成果に結びつかない場合、業績への貢献が得られないリスクがある。

ガス検知警報機器の需要は半導体・石油化学・船舶業界等の民間設備投資および電力・ガスを含む公共設備投資の動向に大きく左右される。経済環境の変化による設備投資の縮小・変動は当社グループの業績に直接影響を及ぼす可能性がある。

製品輸出を含むグローバルな事業展開において、進出国・地域の政治経済情勢の悪化、輸出入・外資規制、予期せぬ法令改変、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症等による社会的混乱が事業活動に支障をきたす可能性がある。当社グループは各国・地域の規制動向を注視し状況に応じた対応を図っているが、これらの事象発生時には業績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

生産活動において調達先が限られる特殊な材料・資材を一部使用しており、供給の逼迫・遅延や価格変動が生じた場合には購入費用の増加や生産遅延につながる可能性がある。代替材料の検討および複数購買の推進に努めているが、代替が困難な場合は業績・財務状況に大きな影響を及ぼすリスクがある。

ハッキングやコンピューターウイルス等の外的要因および人為的ミスにより、情報システムの不具合・故障・情報漏洩が発生し、業務が一時的に中断して経営成績に影響を受ける危険性がある。当社グループは外部からの不正アクセス監視・防止措置、情報漏洩防止策、社員教育を実施し、対策の強化・見直しを継続的に図っている。