理研計器株式会社7734
ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役8名（うち社外取締役3名が監査等委員）で構成。任意の指名・報酬委員会を設置し、独立性確保のため過半数を社外取締役としている。取締役会は年12回開催され、全員が在任期間中の全回数に出席。
リスク管理
BCP規程・緊急事態処理基準に基づき社長を本部長とするBCP対策本部を設置。コンプライアンス委員会（社外弁護士含む14名構成）が法令遵守を統括し、サステナビリティ統括委員会がESG関連リスクの特定・評価を実施して取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期は1株当たり55円（中間25円・期末30円）に増配、配当性向25.3%・純資産配当率3.1%。2027年3月期予想は60円（前期比+5円）。自己株式取得も実施（当期1,548百万円）。
配当方針
配当性向・株主資本配当率・財務状況等を総合的に勘案し、継続した安定配当を行うことを基本方針とする。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期は1株当たり55円（中間25円・期末30円）、配当性向（連結）25.3%、純資産配当率（連結）3.1%。なお、期末配当金は当初予定の25円から30円に増配（2026年5月13日公表）。2027年3月期予想は1株当たり60円（中間30円・期末30円）、配当性向28.4%。
ESG
TCFDに基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、2030年にScope1・2排出量90%削減（2019年度比）、2050年カーボンニュートラルを目標に設定。人的資本では自律型人材育成・多様性推進（女性中核人材比率2030年目標5%）に取り組み、サステナビリティ統括委員会が四半期ごとに進捗を管理・取締役会へ報告している。
最終更新: 2026年6月24日