株式会社ニコン

映像事業ではミラーレスカメラ市場での競争激化と部品価格高騰・調達遅延が収益を圧迫し、精機事業ではFPD露光装置の設備投資縮小継続による需要回復の遅れや、半導体露光装置の主要顧客による設備投資計画変更が収益に影響を及ぼす恐れがある。デジタルマニュファクチャリング事業においても関連市場の成長鈍化により期待規模への到達が困難となる可能性がある。対応として映像事業は業務用動画市場開拓・コストダウン、半導体装置事業は収益性重視の事業構造見直しと新規顧客開拓を進めている。

厳しい競争環境下で新製品・次世代技術の開発とタイムリーな市場投入が常に求められており、投資成果が不十分な場合や開発技術が市場に受け入れられない場合、あるいはゲームチェンジ等の抜本的変化により自社技術が陳腐化した場合、企業価値の低下と収益減少につながる可能性がある。対応として「技術戦略委員会」にて注力新領域の開拓と既存事業の競争力向上に向けた技術戦略・重点投資分野を決定している。

グローバル展開に伴い、輸出入規制・情報セキュリティ・個人情報保護・競争法・腐敗防止・移転価格税制等、多岐にわたる法規制の適用を受けており、これらの変化により事業活動費用の増加・事業制約・レピュテーションリスクが生じる可能性がある。対応としてリスク・コンプライアンス委員会傘下の輸出審査委員会やサステナビリティ委員会等でモニタリングを行い、規制変更情報をグループ全体で収集・実務プロセスへフィードバックしている。

新規事業創出や既存事業拡大を目的としたM&A・戦略的出資において、市場環境の著しい変化や対象企業の人材流出等により所期の成果が達成できない場合、のれんや有価証券等の減損損失が発生し財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応として対象企業の価値・リスクに関するデューディリジェンスを実施し、買収・出資後は取締役会や経営陣による定期モニタリングを通じて戦略の軌道修正を図っている。

海外売上収益比率が高い中、政治問題・貿易摩擦・紛争・暴動・テロ等による社会混乱が事業活動に障害をもたらす可能性があり、特に米中貿易摩擦や中東情勢悪化に伴うサプライチェーン問題が半導体部品等の調達に影響を及ぼす恐れがある。また外国為替相場の急激・大幅な変動は収益・財政状況に多大な影響を与えるリスクがあり、売上規模と販売地域に応じた為替ヘッジを実施している。

グローバルな異常気象・自然災害・地政学的影響により労務費・原材料価格・エネルギーコストが大きく変動しており、半導体メモリ不足や中東情勢緊迫化による供給不安・価格高騰・出荷制限が生産継続に影響を及ぼす可能性がある。加えてサプライチェーンにおける人権・労働環境・脱炭素等のESG課題への対応要求が高まり調達リスクが多様化・複雑化している。対応としてサプライチェーンの可視化強化・調達パートナーとの連携による供給ルート複線化・BCPの高度化・人権デューディリジェンス強化を推進している。

気候変動に起因する自然災害や感染症拡大により開発・生産拠点や調達先に甚大な損害が生じた場合、操業停止・生産出荷遅延が発生するリスクがある。また各国での炭素税等の政策・法規制導入によるエネルギー・原材料コスト増加、化学物質規制強化による材料調達困難、グリーンウォッシュ認定によるブランド価値毀損のリスクも存在する。対応としてサステナビリティ委員会でのモニタリング、バリューチェーン全体での温室効果ガス削減、BCP策定、法規制より厳しい自主基準値の設定等を実施している。

高度な技術・専門知識を有する多様な人材の確保が事業競争力の維持に不可欠であり、有能な人材の採用・育成失敗や主要人材の離職は事業停滞と知識・ノウハウの社外流出を招く可能性がある。特に国内グループ会社では過去の採用動向に起因する年齢構成の偏りが生じており、ベテラン層の退職進行に伴い中堅・若手層不足による技術・技能伝承の断絶リスクが高まっている。対応として新卒採用継続による年齢構成平準化、業務プロセスの標準化・システム化、世代を超えた知識共有の組織的推進を進めている。

技術情報・取引先・顧客情報等の多くの情報資産を保有する中、サイバー攻撃・故意・過失・災害等による情報システム障害や個人情報の不正利用が発生した場合、企業価値毀損・損害賠償請求・各国法令違反による厳罰のリスクがある。また社内システムの老朽化・業務の複雑化・基幹システムのサポート終了が業務非効率を招く可能性もある。対応として2026年4月にCISOを新設・情報セキュリティ委員会を設置し、グローバル一括監視体制の強化・基幹システム更新プロジェクトの推進・サイバーレジリエンス体制強化を進めている。

多数の知的財産権を保有・ライセンス供与する中、他社による無断使用に起因する提訴や、逆に他社から知的財産権侵害として製造・販売差し止めや損害賠償請求を受けた場合、多大な訴訟費用と収益・財政状況への悪影響が生じる可能性がある。事業のグローバル展開に伴い国・地域ごとに法制度・救済手段が異なるため、紛争の長期化や想定外のコスト発生リスクも存在する。対応として知的財産戦略の策定・特許等の権利化推進・「知財ミックス」による包括的保護・他社知財権の侵害未然防止・模倣品対策を法務・知財部門と事業部門の連携により実施している。