マニー株式会社

世界的な労働市場の流動化により、重要ポストからの人財流出や専門性の高い研究者・技術者の育成不足が生じた場合、組織力の一時的低下や事業遂行能力の低下を招き、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、多様な働き方を選択できる勤務制度の整備や、階層別研修体系・専門性強化のための教育制度を整備している。

新興国での安価な製品台頭による価格競争や経済情勢による患者の診療離れにより需要が減少し、収益性が低下する可能性がある。また、子会社設立国における予期しない法律・規制変更や政情不安・戦争・テロ・天変地異等の不可抗力により製品供給が滞り、取引の継続性が不安定になるリスクがある。対応策として、RHQや各地域の販売拠点設置による海外ネットワークの充実、各国の法律・規制・政情の定常的な確認体制を整備している。

国内の「医薬品医療機器等法」等薬事関連法令を遵守できない場合、許認可の取り消し・製品回収・製造販売中止を求められ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。海外においても現地関連法規改正への対応が不十分な場合、財政状態や経営成績に影響が生じるリスクがある。対応策として、製造・販売先国の関連法規遵守・規格適合を図るとともに、品質マネジメントシステムを構築し継続的改善を進めている。

製造時の予期せぬ不具合やその疑いにより大量の製品回収が発生した場合、回収費用・薬事規制上の対応・売上高の減少・損害賠償請求が生じ、当社グループへの信用低下と企業価値の毀損につながる可能性がある。対応策として、医療機器QMS省令・体制省令・GVP省令やISO規格に基づく厳格な品質管理・品質保証体制を整備し、製造段階のみならず販売後も品質モニタリングを実施している。

新製品の開発・発売プロセスにおいて、有効性や安全性に関する予測外の問題が判明・発生した場合、期待する時期に新製品を発売できない可能性や開発費が増加する可能性がある。対応策として、積極的な研究開発活動のもと新製品・新技術の開発を推進するとともに、開発とマーケティングの連携強化により開発テーマの効率化とプロジェクトマネジメントの高度化を図っている。

大規模災害等が発生した場合、製品供給が一時的に滞り取引の継続性が不安定になることで、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、地震・火災を想定した防災訓練や定期的な設備点検を実施するとともに、国内拠点およびMHCにおいてBCPを作成し、緊急時の迅速かつ効果的な復旧体制を整備している。

外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等のサイバー攻撃により事業活動に影響が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、情報セキュリティ委員会および情報セキュリティリスク管理部署を設置し、情報セキュリティに関する規則・ルールを制定するとともに、インシデント発生時に迅速対応できる体制を整えている。

中長期的な気候変動・異常気象による社会インフラへの影響、気候変動関連政策の変更、金融市場・社会通念の変化、低炭素社会への急速な移行等への対応失敗により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社製品は微細なものが多く電力消費・輸送等の環境負荷は軽微と想定しているが、サステナビリティ委員会等で全社横断的にリスク対応方針を審議し、リスク顕在化の影響極小化を図っている。

グローバルに事業を展開する当社グループは外貨建て取引を行っており、為替相場の変動により財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性がある。対応策として、為替感応度分析等を通じて業績への影響を定量的に把握するとともに、リスクヘッジの基本方針・手続を制定し、リスク顕在化時に迅速な意思決定ができる体制を整えている。

一部の国において国産優遇の動きが見られ、当社グループが組立生産等の現地対応策を講じる必要が生じる可能性がある。こうした規制環境の変化は追加的なコスト負担や事業モデルの変更を伴い、収益性に影響を及ぼすリスクがある。対応策として、各国の法律・規制の変更を定常的に確認し、RHQや現地販売拠点を通じた市場動向の多角的な把握に努めている。