事業内容
マニー株式会社は1956年創業の医療機器メーカーで、サージカル関連製品（眼科ナイフ・皮膚縫合器等）、アイレス針関連製品（手術用縫合針・針付縫合糸）、デンタル関連製品（根管治療機器・回転切削機器・修復材）の3セグメントを展開する。国内製造拠点（宇都宮清原工場・花岡スマートファクトリー）を中核に、ベトナム・ミャンマー・ラオスの海外生産子会社と、中国・インド・ドイツ・米国・マレーシア等の販売子会社を含む計11社体制でグローバルに事業を展開。
主要顧客は世界各国のディストリビューターおよび針付縫合糸メーカー（糸メーカー）であり、東京証券取引所プライム市場に上場している。
ビジネスモデル
「世界一の品質」を掲げ、開発から製造・販売まで一貫して手掛けるグローバル・ニッチ・トップ戦略を採る。見込み生産方式により安定的な生産効率を確保しつつ、海外生産子会社（ベトナム・ミャンマー・ラオス）でのコスト競争力と国内スマートファクトリーの高度自動化を組み合わせる。
売上総利益率は64.5%（2025年8月期）に達し、ディストリビューターを通じた広域販売網が高い営業利益率（27.3%）を支えている。
企業の強み
白内障手術向け眼科ナイフは欧州・アジア・日本・北米で需要が拡大し、2025年8月期のサージカル関連製品売上高は9,274百万円（前期比13.8%増）、セグメント利益率は33.2%に達する。中期経営計画2029ではグローバルシェアを30%から50%へ引き上げる目標を掲げている。
アイレス針関連製品は2025年8月期売上高11,183百万円（前期比9.4%増）と全セグメント最大の収益源。中国・タイ・インドを中心としたアジアおよび中南米向け北米顧客からの受注が継続的に増加しており、独立系針メーカーとしてのグローバルNo.2ポジションが安定した受注基盤を形成している。
2025年8月期末の自己資本比率は92.4%、有利子負債はゼロ。営業キャッシュ・フローは5期連続で6,000百万円超を維持し、手元現預金17,401百万円を保有。中期経営計画2029では200億円のM&A投資枠を設定できる財務的余力を有している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年8月期第3四半期累計（9ヶ月）の売上高は24,396百万円（前年同期比9.5%増）と過去最高の四半期売上高を更新。営業利益7,486百万円（同22.0%増）、経常利益8,036百万円（同33.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,642百万円（同32.6%増）と全利益項目で大幅増益。
外部要因として円安（ユーロ/円181.52、人民元/円22.28）が海外売上高を押し上げ、為替差益659百万円を計上。中国ダイヤバー再販売による売上原価率改善も寄与。
過去5期の売上高推移（2021期17,190百万円→2025期29,968百万円）と比較すると、2025期に一時的に成長が鈍化したものの、2026期は加速局面に回帰している。通期予想は売上高32,900百万円（前期比9.8%増）・営業利益9,700百万円（同18.4%増）に上方修正済み。
成長戦略
中期経営計画2029でグローバル5極体制・M&A200億円・スマートファクトリーを軸に2029年8月期売上高450億円・営業利益率32%を目指す
2025年11月に中国での販売を正式再開。中国販売子会社の精力的な活動により当初目標（2年間で回収前の約9割）を前倒しで進捗。通期では2,100百万円（回収前比約8割）までの回復を見込む。今後も計画を上回る販売状況が継続する可能性が高いと評価。
中国薬事承認を2026年5月に前倒しで取得し、8月からLD向け出荷を開始。2026年9月から正式販売開始およびスマートファクトリーでの量産を開始予定。2027年8月期には切削力を強化したJIZAI-2の日本販売プロモーションを予定。日本・インド・ベトナムでの販売も継続中。
グリップ性を向上した27G・25G製品を開発し2026年4月に日本で発売済み。2028年8月よりスマートファクトリーで本格自動化量産を予定。今後、米国・欧州・インド・中国での展開を計画しており、サージカルセグメントの新たな収益柱として育成する。
OEMビジネスの選択と集中、自社ブランド3製品（MANIFill・MANIBond・MANIShine）のDACH地域展開（2025年9月開始済み）、バー類・ファイル類のMMGへの移管による欧州販売拠点化の3施策を推進。アジアへのグローバル展開も計画。
2025年12月22日にドイツ眼科販売代理店iRIS EYE GmbH社の発行済持分36.67%を取得し持分法適用関連会社化。欧州を重点地域の一つとして位置付け、iRIS社を中核とした眼科製品を中心とするサージカル事業の営業体制を強化する。
花岡工場（スマートファクトリー）の稼働により、JIZAI量産（2026年9月開始予定）・硝子体鑷子本格量産（2028年8月予定）など次世代製品の生産体制を整備。自動化による品質安定化とコスト競争力の強化を図る。
最終更新: 2026年7月17日