株式会社東京精密

半導体製造装置と計測機器をグローバルに展開する当社グループは、各事業における需要と供給のバランスの変動や各地域の経済環境の悪化により業績が影響を受ける可能性がある。海外売上高が過半を占める構造上、特定地域の景気後退や市場縮小が収益に直結しやすい。リスク管理委員会を通じた潜在リスクの把握と管理体制を整備している。

海外販売は基本的に円建てを原則としているが、一部顧客への決済は米ドルまたはユーロ等の外国通貨建てとなっており、為替レートの予期せぬ変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、海外連結子会社の財務諸表は所在国通貨で作成されるため、連結財務諸表作成時の換算リスクも存在する。為替ヘッジ等によるリスク軽減を図っているが、完全な回避は困難である。

当社グループが海外へ販売する製品の一部は日本の貿易管理令に基づく輸出許可取得が必要であり、対象製品の変更や関連法令の改正が行われた場合に業績へ影響が及ぶ可能性がある。また、日本と第三国間または第三国間の貿易紛争により輸出入が困難となる事象が発生した場合も同様のリスクがある。海外売上高が過半を占める事業構造上、貿易規制の強化は収益への直接的な打撃となり得る。

当社グループの事業分野では技術進化が著しく、先端技術の開発と製品化は競争力維持・強化に不可欠であるが、これらの努力が成功に結びつかなかった場合は業績に影響が及ぶ可能性がある。半導体製造装置・計測機器市場における技術革新のスピードは速く、開発投資が成果に結びつかないリスクは常に存在する。継続的な研究開発投資と製品化推進により競争力の維持を図っている。

一部の基幹部品はその特殊性から調達先が限定または切り替えが困難であり、供給不足・納入遅延等が発生した場合に生産活動に支障が生じ業績に影響が及ぶ可能性がある。安定調達のため極力複数の供給者からの購入体制を整えているが、特殊部品については代替調達が困難な状況が残存する。部材等の安定在庫確保にも努めているが、想定外の需要拡大時には在庫不足が生じるリスクもある。

予想し得ない製品の品質上の欠陥により直接的・間接的損害が生じた場合、社会的信用の失墜、賠償責任の負担、対策費用の発生、収益の減少等により業績に重大な影響が及ぶ可能性がある。当社グループは製品・サービスの品質や信頼性の向上に継続的に努力しているが、最先端技術を搭載した製品の複雑性から潜在的な品質リスクは排除できない。品質問題が顧客の半導体製造ラインに影響を与えた場合、損害賠償額が多額に上る可能性がある。

顧客の機密情報や当社グループの技術・営業情報を保有しており、過失・盗難・外部からのサイバー攻撃等による情報の外部流出または改ざんが発生した場合、信用低下や補償負担により業績に影響が及ぶ可能性がある。「情報セキュリティ基本方針」に基づき情報セキュリティ規程の整備、各種対策および教育・訓練を実施しているが、サイバー攻撃の高度化により完全な防御は困難である。特に最先端技術情報の流出は競争力に直接的な打撃を与えるリスクがある。

突発的な事象により製造設備等が想定外の損害を被った場合、生産活動の中断により業績に影響が及ぶ可能性がある。製造設備の定期的な防災点検・設備保守・安全性向上投資および事業継続計画に基づくグループ内代替生産体制の整備を進めているが、自然災害・疾病・テロ・戦争等の広域的な事象が発生した場合は営業・調達・生産・輸送・納入の全工程が停滞するリスクがある。

最先端技術を搭載した製品を多数展開する当社グループは、特許権の帰属や商標・ブランド保護をめぐり、日本および海外において第三者との権利関係に係る訴訟等が発生した場合に業績に影響が及ぶ可能性がある。特許関係の権利帰属や商標・ブランド保護については会社の利益が損なわれないよう施策を講じているが、グローバル展開に伴い各国での知財紛争リスクは常に存在する。訴訟が長期化した場合、対応コストおよび事業活動への制約が生じる可能性がある。

国内外において水質汚濁防止・大気汚染防止・廃棄物規制・製品含有化学物質管理等の環境規制の適用を受けており、規則の厳格化等が行われた場合に生産活動への制約や遵守対応費用の発生により業績に影響が及ぶ可能性がある。製品の開発や製造工程において環境負荷低減のための様々な施策に取り組んでいるが、期待した成果が得られない場合も同様のリスクが生じる。地球温暖化対策やエネルギー規制の国際的な強化傾向を踏まえると、対応コストの増加が継続的な課題となり得る。