株式会社オーバル

当企業グループは中国をはじめとするアジア地域、中近東、北米、欧州等に積極的に事業展開しているが、法律・税制の変更、社会基盤の未整備、貿易摩擦、戦争・紛争等のリスクが内在する。さらに関税政策の変更や貿易摩擦の激化による関税負担増加・物流コスト上昇が業績に影響を及ぼす可能性がある。海外事業の拡大に伴いこれらリスクの顕在化が業績・財務状況に直接的な打撃を与えうる。

エレクトロニクス分野では技術・顧客ニーズの急速な変化が特徴であり、当企業グループは品質・価格・納期での競争優位性維持と市場先取り機能の提案に努めている。しかし技術変化や顧客ニーズへの対応が遅れた場合、または新商品開発期間が長期化した場合には成長性・収益性が低下する。これにより業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当企業グループが事業展開する多くの市場において同種商品を供給する競合会社が存在し、厳しい価格競争を迫られている。高品質なリーディングカンパニーと自負しているものの、価格競争優位を常に維持できる保証はない。商品・サービスが価格競争にさらされることで収益・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

事業活動を通じて入手した個人情報や機密情報が予期せぬ事態により流出した場合、または悪用された場合には賠償責任や企業価値低下のリスクがある。サイバー攻撃や内部不正等による情報漏洩は業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当企業グループは情報管理体制の整備に努めているが、完全な防止を保証するものではない。

当企業グループの成長は有能な人財に大きく依存しており、労働人口減少の影響を受けて人財の確保・育成が困難になるリスクがある。最新技術・ノウハウを持つ人財の採用や既存従業員の再研修には採用・研修コストおよび人件費の上昇を招く可能性がある。これらが実現できない場合、将来の成長・業績・財務状況に影響を及ぼす。

当企業グループは国内外において事業・投資許認可、輸出制限、独占禁止、環境規制等の多様な公的規制を受けており、製品の一部は計量法の規制対象となっている。将来的にコスト増加につながる規制強化や特定計量器の型式承認取得遅延・失効が生じた場合、事業継続に影響を及ぼす可能性がある。規制遵守に努めているが、規制変更への対応コストが業績・財務状況に影響する可能性がある。

当企業グループは外貨建取引を行っており、ヘッジ方針に従って為替変動リスクを一定範囲内でヘッジしているが、全ての変動リスクを回避するものではない。大きな為替相場の変動が生じた場合には業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。特に海外事業の拡大に伴い外貨建取引の規模が増大するほど、為替リスクの影響度も高まる。

当企業グループは国内外の品質管理基準に従い製品を製造しているが、将来にわたり全製品に欠陥がなく製造物責任賠償請求やリコールが発生しないという保証はない。製造物責任賠償請求に対して保険に加入しているが、最終的な賠償額全てを賄える保証はない。製品欠陥が顕在化した場合、賠償コストの発生に加え企業信頼性の低下により業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

当企業グループは国内外で合弁事業・業務提携・事業買収・事業投資を実施する場合があり、収益性・リスク・回収可能性を十分に評価しているが、予期したとおりの成果が得られる保証はない。事業環境の急変により投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。M&A・提携戦略の失敗はグループ全体の財務健全性に直接的な影響を与えうる。

地震・風水災害・火災・噴火等の自然災害や大規模感染症の発生により、生産・営業の業務停止やサプライチェーンの混乱が生じる可能性がある。感染症発生時にはシステム関連プロジェクトの中止・延期、設備投資の圧縮、原材料費高騰・輸送コスト上昇、従業員感染による製品・サービス提供困難が想定される。これらにより受注高・売上高・利益が減少し、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。