東京計器株式会社7721
船舶港湾機器事業
新造船需要と保守サービスを両輪とする舶用機器の製造・販売・修理事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,675百万円 | 12,529百万円 | ↑ |
| 営業利益 | 1,317百万円 | 1,551百万円 | ↓ |
| 営業利益率 | 9.6% | 12.4% | ↓ |
| セグメント資産 | 8,348百万円 | 7,477百万円 | ↑ |
| 受注高 | 15,280百万円 | 13,817百万円 | ↑ |
| 受注残高 | 7,309百万円 | 5,705百万円 | ↑ |
| 減価償却費 | 172百万円 | 161百万円 | ↑ |
事業詳細
船舶港湾機器の製造・販売・修理を中核とし、東京計器本体が舶用機器の製造・販売を担う。国内・海外の新造船市場向け機器販売と高水準の保守サービス需要を収益基盤とする。2026年3月期は増収を達成したものの、研究開発費等の増加により営業利益は減益となった。売上高に占める海外比率は62.5%（8,545百万円）と高く、グローバルな造船市場の動向に業績が左右される構造を持つ。
直近の概況
増収も研究開発費増加で営業利益は15.1%減、受注残高は28.1%増と将来需要は堅調
2026年3月期は新造船向け機器需要の順調な推移と保守サービスの高水準継続により売上高は13,675百万円（前期比+9.1%）と増収を達成。一方、研究開発費等の増加により営業利益は1,317百万円（前期比△15.1%）と減益となり、営業利益率は12.4%から9.6%へ低下した。受注高は15,280百万円（前期比+10.6%）、受注残高は7,309百万円（前期比+28.1%）と将来の売上基盤は拡大している。2027年3月期は売上高14,800百万円（+8.2%）、営業利益1,370百万円（+4.0%）を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 新造船向け機器需要の順調な推移（2026年3月期売上高+9.1%）
- 保守サービス需要の高水準継続による安定収益
- 受注残高の積み上がり（2026年3月期末7,309百万円、前期末比+28.1%）
- 受注高の増加（15,280百万円、前期比+10.6%）による将来売上の可視性向上
- 海外売上比率62.5%を背景とした円安基調による円換算増加効果
リスク
- 研究開発費等の増加による利益率圧迫（2026年3月期営業利益率9.6%、前期比△2.8pt）
- 為替変動リスク（海外売上比率62.5%、円安恩恵の反転リスク）
- 造船市場の需要変動リスク
- 原材料・部品価格の上昇による原価率悪化リスク
- 中国のレアアース輸出管理強化等による部品調達コスト上昇リスク
最終更新: 2026年6月29日