ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役6名中3名が社外取締役（社外比率50%）。取締役会の下に指名・報酬委員会を設置し、監督と業務執行の分離を図る「攻めのガバナンス」を推進。取締役会は当連結会計年度17回開催、全取締役が100%出席。
リスク管理
法務・ガバナンス室がリスクマネジメント規程に基づく全社リスク管理を統括し、ガバナンス委員会が企業倫理・リスク管理活動を横断的に管理。内部監査室がグループ全体の内部統制をモニタリングし、経営上の重大リスクは取締役会に報告する体制を整備。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会で審議後、経営会議・取締役会で最終承認される。
株主還元
累進配当方針のもと2027年3月期の配当予想は年間48円（前期40円から8円増配）で据え置き。今回の業績予想上方修正（純利益5,610百万円、EPS341.33円）により想定配当性向は約14.1%へ一段と低下見込み。自己株式取得は僅少。
配当方針
「東京計器ビジョン2030」の実現による企業価値向上に向け、成長投資を最優先としつつ、財務基盤とのバランスを考慮しながら最適資本構成を意識した株主還元を実施。安定的な累進配当を目指し、過去の配当実績も勘案しながら安定的かつ継続的な株主還元に努める。2026年3月期の年間配当は1株当たり40円（期末一括）。2027年3月期は年間配当を1株当たり48円（期末一括、第1〜第3四半期末は無配）とする予想を据え置き（直近公表の配当予想からの修正は無し）。なお、2026年11月6日公表の業績予想修正により通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は5,610百万円（1株当たり当期純利益341.33円）に上方修正されており、48円配当ベースでの想定配当性向は約14.1%（48円／341.33円）となる見込みで、前回発表時点の想定（15.8%）からさらに低下する見通し。
ESG
TCFD提言に賛同しScope1・2のGHG排出量を2013年度比37%削減目標（2025年度実績は同40.7%減の7,593t-CO2）とし、サステナビリティ委員会（年6回開催）が気候変動・人的資本を含むマテリアリティを統括管理。人的資本では男性育児休業取得率80.7%、ストレスチェック受検率96.3%等のKPIを設定し、今年度より統合報告書を発行してサステナビリティ情報開示を強化。
役員一覧
最終更新: 2026年11月6日