事業内容
東京計器は1896年創業の老舗精密機器メーカーで、計測・認識・制御技術を事業の核とする。主要セグメントは防衛・通信機器（売上高の約42%）、船舶港湾機器（約22%）、油空圧機器（約19%）、流体機器（約9%）、その他（約7%）の5事業で構成される。
主要顧客は防衛省・海上保安庁等の官公庁、造船会社、建設・工作機械メーカー、水道・ガス事業者等と多岐にわたる。国内外に9子会社・2関連会社を擁し、ベトナム・中国・韓国・米国に生産・販売拠点を持つ。
東証プライム上場。
ビジネスモデル
主力の防衛・通信機器事業は官公庁からの受注生産が中心で、受注残高（2026年3月末59,875百万円）が将来売上の可視性を担保する。船舶港湾機器事業では新造船向け機器販売に加え、保守サービス・修理が安定収益源となる。
流体機器事業は官需市場向け超音波流量計等の継続的な更新需要を取り込む。各事業で製品販売と保守・修理サービスを組み合わせることで収益の安定性を高めている。
企業の強み
2026年3月末の防衛・通信機器事業の受注残高は43,235百万円と高水準を維持しており、同事業の年間売上高26,015百万円の約1.7年分に相当する。航空機搭載機器・艦艇搭載機器を中心に受注が積み上がっており、中期的な売上の確実性が高い。
防衛・通信、船舶港湾、油空圧、流体、その他の5事業を擁し、2026年3月期は全セグメントで増収を達成した。官需・民需・国内外にわたる顧客基盤の分散により、特定市場の変動リスクを緩和する構造を持つ。自己資本比率53.7%と健全な財務基盤も維持している。
マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等の複数のコア技術を保有し、防衛装備庁との「MEMS-半球共振ジャイロスコープ／慣性航法技術」研究請負契約を受託するなど、高度な技術力を実績で示している。2026年3月期の研究開発費は2,883百万円。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
中間期売上高は25,284百万円(+3.5%、前年同期+18.7%から鈍化)。船舶港湾機器事業の増収(+22.8%)が牽引した一方、防衛・通信機器事業の減収(△7.4%)や販管費増加により営業利益は647百万円(△10.4%)と減益。
経常利益821百万円もほぼ横ばいだが、投資有価証券売却益・補助金収入等により中間純利益は945百万円(+12.6%)と増益を確保した。通期予想は船舶港湾機器事業の好調を受け、8月公表予想から売上高・利益とも上方修正された。
成長戦略
防衛事業拡大とグローバルニッチトップ戦略で持続的成長を追求
受注残高43,305百万円の高水準を維持し、防衛装備庁との慣性航法技術研究等により新製品開発を推進。中間期は販売期ずれで減益だが、下期に販売が集中する見通し。
アジア市場を中心とした新造船向け販売が好調に推移し、通期業績予想の上方修正の主因となった。保守サービス需要も高水準を維持し収益基盤を強化。
販売価格の適正化と高付加価値製品の販売増加により原価率が改善し、中間期営業利益は115百万円（前年同期△10百万円）に黒字転換。
最終更新: 2026年11月6日