株式会社東京衡機

地震・豪雨等の自然災害や火災等の事故が発生した場合、設備の損壊・電力供給停止・周辺インフラの機能不全により生産活動が停止・停滞するリスクがある。当社グループは防災対策や設備点検等を実施しているものの、万一の発生時には経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは海外における商品の仕入・販売を事業に含んでおり、円換算時の為替レートの変動により収益が影響を受けるリスクがある。為替変動は売上高・仕入コストの双方に影響し、経営成績および財政状態を左右する要因となる。

海外での事業活動においては、予期せぬ法律・規制の変更、インフラの脆弱性、地域紛争、感染症蔓延等による社会的・経済的混乱が発生するリスクがある。これらの要因は事業継続を困難にし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

品質管理体制を強化しているものの、予期せぬ製品・商品・サービスの欠陥やリコールが発生する可能性がある。大規模なリコールや製造物責任賠償に発展した場合、多額のコストが生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼすリスクがある。

国内あるいは世界的な金融・経済的混乱が発生した場合、当社グループが参入する諸市場が大きく収縮し、売上高の減少や債権回収の長期化が生じるリスクがある。こうした外部環境の悪化は経営成績および財政状態に直接的な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは新製品開発を業容拡大の最適手段と位置づけ多様な製品開発を継続しているが、新製品の投入時期の遅れ等により市場ニーズに対応できない可能性がある。この対策として試験機事業では海外有力メーカーとの販売契約等を締結し最先端製品の供給体制を構築しているが、これらの契約が不測の事態により継続しない場合にも経営成績および財政状態に影響を及ぼすリスクがある。

試験機事業において海外有力メーカーとの製品販売契約等を締結し市場ニーズへの即応体制を構築しているが、不測の事態によりこれらの契約が継続しない場合、製品供給力が低下し経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループとして代替手段の確保が課題となる。

当社グループは人材確保と育成を重要な経営課題と認識し、社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により人材育成を図っているが、事業展開のスピードに見合った人材採用・育成が計画通りに進まない場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。事業基盤の強化・拡大を支える人的資本の充実が継続的な課題となっている。

当社グループは取締役および従業員へのインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当連結会計年度末時点の新株予約権による潜在株式総数は124,337株（発行済株式総数7,133,791株の1.7%相当）となっている。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の株式価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。