株式会社東京衡機7719
ガバナンス
2024年5月に監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は7名（うち社外取締役4名、全員独立役員）で構成され、社外比率は約57%。任意の指名・報酬委員会（独立社外取締役が委員長）を設置し、指名・報酬プロセスの透明性を確保。元取締役による不正発覚を経て内部管理体制を大幅強化し、2024年11月に特別注意銘柄指定を解除。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき内部統制委員会がリスクを一元管理し、各部門がリスクの洗い出し・評価・対策・モニタリングを実施。2025年3月に内部統制室と内部監査室を統合し内部監査部に格上げ。DRP・BCP・情報セキュリティ体制も内部統制委員会で審議・整備。環境リスク・人材リスクもサステナビリティ基本方針に基づき管理。
株主還元
2027年2月期も無配継続。年間配当金は期末0円（合計0円）の予想で変更なし。自己株式取得に関する新たな開示はなし。
配当方針
自己資本比率、収益見通し等を慎重に勘案して業績に応じた配当を行うことを基本方針とし、年1回の期末配当を基本とする。2026年2月期は期末0円（年間0円）の無配。2027年2月期予想も期末0円（年間0円）の無配予想で、直近公表予想からの修正なし。
ESG
SDGsを尊重したサステナビリティ基本方針を制定し、環境保全（温室効果ガス削減・LED化・廃棄物管理）、人的資本（階層別研修・多様性確保・育児介護支援）、コンプライアンス強化に取り組む。グループ全体の定量目標は未設定だが、子会社相模原工場では毎年度GHG・電力削減目標を設定して運用。女性管理職比率の数値目標は未設定ながら、キャリア形成支援環境の整備を推進。
最終更新: 2026年5月29日