事業内容
株式会社ブイ・テクノロジーは1997年設立、東証プライム上場の電子デバイス製造装置メーカーである。FPD装置事業（LCD・OLED向け製造・検査装置、OLED用蒸着マスク等部材）と半導体・フォトマスク装置事業（アドバンストパッケージ向けDI露光装置、O/S検査装置、フォトマスク検査・測定装置、ウェハ検査装置等）を主力とし、国内外の電子デバイスメーカーを主要顧客とする。
当社、子会社22社、関連会社4社で構成されるグループ体制のもと、中国・韓国・台湾等アジアを中心にグローバルに事業を展開している。
ビジネスモデル
製品の製造は国内外の協力会社への委託（ファブレス）を基本方針とし、自社はYRPイノベーションセンターを研究開発・生産拠点として活用する。FPD装置事業で安定収益基盤を維持しつつ、成長性の高い半導体・フォトマスク装置事業の売上構成比拡大によるプロダクトミックス改善で全社収益率の向上を図る。
M&Aで獲得したグループ各社の技術・顧客基盤を統合し、トータルソリューションを提供することで付加価値を高める。
企業の強み
FPD装置事業は2026年3月期に売上高31,964百万円、営業利益3,220百万円を計上し、高採算案件の増加により前期比で大幅増益を達成した。中国現地拠点を活用した受注・生産体制を構築しており、大型パネル向けカラーフィルター露光装置等で高シェアを維持している。
子会社LE-TECHNOLOGYのDI露光装置「LAMBDI」が半導体・オブ・ザ・イヤー2025製造装置部門優秀賞を受賞し、密着配線幅1μm・配線ピッチ2.5μmのインターポーザ製造に世界で初めて対応した装置を市場投入した実績を持つ。O/S検査・ウェハ検査等と組み合わせたグループ一体のソリューション提供体制を構築している。
2022年8月に開設したYRPイノベーションセンター（神奈川県横須賀市）は、半導体関連装置の生産拠点と研究開発機能を一体化した自社拠点である。2026年3月期の研究開発費は2,258百万円を投じており、光学・荷電粒子ビーム・超高真空等の基幹要素技術開発を継続している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024期37,335百万円を底に2025期46,182百万円、2026期52,992百万円と2期連続で拡大し、2022期ピーク51,418百万円を上回った。営業利益は2024期846百万円から2026期3,768百万円へ急回復し、営業利益率は3.9%→7.1%に改善。
外部要因として大型パネル向けFPD設備投資の回復が主因であり、FPD装置事業の営業利益が前期比約3.5倍に拡大した。親会社株主帰属当期純利益は2,301百万円（前期比187.5%増）。
2027年3月期は売上高60,000百万円・営業利益5,500百万円を予想しており、回復基調の継続を見込む。一方、持分法投資損失の拡大（737百万円）が経常利益の押し下げ要因として残存している。
成長戦略
半導体・FPD両事業でのパッケージ戦略深化とM&A・現地生産による事業基盤強化
大型パネル向けを中心に市況が堅調に推移する中、FPD装置・検査装置・OLED用蒸着マスク等の部材を一体提供するパッケージ戦略を深化させる。対中輸出規制リスクへの対応として中国現地生産体制の構築を推進し、地政学リスクの軽減を図る。
AI関連半導体需要の拡大を背景に、Direct Imaging・O/S検査等のアドバンストパッケージ分野向け新製品の受注拡大を推進。子会社ジャパンクリエイトとのシナジーによる顧客基盤拡大とYRPイノベーションセンターを活用した研究開発・生産体制の強化を継続する。
2026年3月期に広播電子工業株式会社を新規連結（子会社株式取得支出571百万円）する一方、Lumiotec株式会社・株式会社フラスクを連結除外し、不採算事業の整理と成長領域への資源集中を図る。M&A・設備投資・研究開発投資への内部留保充実を基本方針とする。
2026年3月期・2027年3月期ともに年間配当金1株当たり80.00円を維持する方針。配当性向は2026年3月期32.9%（前期95.2%から正常化）。自己株式取得の取組強化・配当増額等に積極的に取り組む方針を表明しており、株主還元の充実を図る。
最終更新: 2026年7月19日