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ガバナンス

2025年6月に監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は5名(うち社外取締役3名、全員独立役員・監査等委員)で構成され、社外比率60%。女性社外取締役2名を含む。任意の指名・報酬委員会も設置。

社外取締役比率

60.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

危機管理基本規程およびリスク管理基本指針に基づきリスク管理委員会(代表取締役兼社長執行役員が監督者)を設置。気候変動を重要な外部リスクと位置付け、事業計画・予算策定時に気候関連リスクを組み込み、取締役会が監督する体制を整備。

株主還元

2026年3月期は1株当たり年間80円(中間40円・期末40円)、配当金総額765百万円を実施。配当性向32.9%。2027年3月期も同額の年間80円を予定。自己株式取得強化・配当増額に積極的に取り組む方針を継続。

配当方針

M&A・設備投資・研究開発投資等に必要な内部留保を勘案した上で、配当の安定性・継続性・配当性向を考慮し経営成績に応じた利益還元を実施。中間配当と期末配当の年2回を基本とし、自己株式取得の強化・配当増額にも積極的に取り組む方針。2026年3月期は1株当たり80円(中間40円・期末40円)、配当金総額765百万円、配当性向32.9%。2027年3月期も1株当たり年間80円(中間40円・期末40円)を予定。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

サステナビリティ基本方針として「世界最高のイノベーションによる社会・地球貢献」「法令遵守」「人権・多様性の尊重」を掲げる。人的資本面では管理職の外国人比率10%(2030年代目標、現状3%)、有給休暇計画的取得率100%(2030年代目標、2025年度実績80.2%)を設定。気候変動は危機管理基本規程上の重要外部リスクとして取締役会が監督。

最終更新: 2026年6月24日